平戸市議会 2018-07-07
09月06日－03号
平成３０年 ９月定例会 開議 午前10時
○議長（
大久保堅太君） おはようございます。
出席議員定足数以上であります。 これより、議事日程第３号により、本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 まず、10番、
近藤芳人議員。
◆10番（
近藤芳人君） 登壇 皆さん、おはようございます。本日、私は、
次世代エネルギーパーク第２章というテーマで一般質問を行わせていただきます。 ことしの夏、本当に暑い夏でございまして、酷暑という言葉がマスコミ、テレビ等で何度も叫ばれておりました。しかし、盆を過ぎたあたりから、北風が吹いてきまして、いわゆる盆北と言ったり、あご風と呼ばれていますが、この風に乗ってあごがやってくるという、この地がとても生き生きとした季節が到来したわけでございます。
平戸ならではの自然の恵みを生かしたこういったなりわいは、第１次産業自身のみならず、それを見られる方、またそれを加工して味わう方も含めた観光産業、また商業にも大いに貢献しているというふうに自覚しております。 また、平戸市は恵まれた
地理的条件から、
再生可能エネルギーの導入が進んでおり、平成24年に
経済産業省から
次世代エネルギーパークに認定されました。しかし、当初、鳴り物入りの感がありましたが、設定から７年が経過し、その後の活動状況が見えてきません。平成26年度に、
全国風サミットが開催されましたが、そこでぴたっと風がやんでしまった感じがあります。 本計画を読みますと、これは
インターネットで簡単に読める状態になっているんですが、この本計画を読みますと、とても夢にあふれたすばらしいことが記載されておりまして、市長も当時はとても力を入れていたように、私は理解しております。それがその後どうなったのでしょうか。その辺を、まず１点、聞きたいと思っております。 国の
エネルギー政策の転換など、前提が目まぐるしく変わっていることも、一定の理解をしますが、そんな中で、改めて平戸市が目指す
再生可能エネルギーについて考える必要があると思い、今回の一般質問のテーマに選んだ次第です。そこで、まずは市長に、現在の本市における
再生可能エネルギーの状況をお尋ねしたいと思っております。 折しも、台風21号が四国から関西を直撃し、２日ばかり停電が続いていたという状況も耳に入ってきております。また、本日未明の
北海道地震、これも、地震自体の被害というのも非常に心配されるとこですが、それと同時に、
ライフラインがめちゃくちゃになってしまって、水道、電気等がなかなか復旧しない、そういった状況がもう既に見えており、お店の前には行列ができている、そういった状況もけさのニュースで放映されておりました。要するに、多様な方法による発電で、リスクを分散し、いろいろなリスクがあろうが安定的に
ライフラインを供給する、そういったことが必要であり、その一つとして、平戸市は、この
次世代エネルギーパークに認定された風力、そして太陽光等の発電が非常に可能性が高い地域であるというふうに、今も理解するところがあり、今後の本市の国に対する貢献、世界に対する貢献の可能性として、この部分は大事にしていかなきゃいけないのであろうというふうに思っております。 現在の本市における
再生可能エネルギーの状況について、まずは市長にお伺いいたします。残余の質問につきましては、質問席で行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さん、おはようございます。近藤議員の御質問にお答えいたします。 本市は恵まれた
地理的条件から、
再生可能エネルギー事業が先進的に取り組まれていることから、これらの事業をより多角的な取り組みとするため、平成24年１月に
経済産業省から
次世代エネルギーパークの認定を受け、
再生可能エネルギーの
啓発事業、
各種社会実験の実施、
エネルギー地産地消や
地域内利用モデルの構築などを柱に掲げ、
事業計画を策定したところであります。 また、あわせて市と市民、事業者などが一体となり、
自然エネルギーの推進を図ることで
ＣＯ２排出ゼロを目指すこととした「
ＣＯ２排出ゼロ都市宣言」を平成26年９月に行ったところであります。 現在の
再生可能エネルギーの現状でございますが、
風力発電事業については、大型設備は市直営１カ所、第三セクターで３カ所、民間によるものが２カ所、合計６カ所で25基が稼動しております。 なお、
小型風力発電については、地域内の騒音などのトラブルを防止するため、平成29年９月にガイドラインを制定したところで、また、施設整備については、民間による小型風力が市内に設置されている状況でございます。
太陽光発電事業については、大型施設が７カ所のほか、一般家庭など数多く取り組まれている状況でございます。 平成29年度の本市における
再生可能エネルギー全体の発電量は、約8,000万キロワットに対し、市内全体の
電力消費量は約１億5,000万キロワットあることから、
再生可能エネルギーだけで全てを賄うことはできませんが、市内の
一般家庭分だけを見ますと、その消費量は約5,000万キロワットであることから、一般家庭を十分賄えるだけの実績を有しているところでございます。 私からは以上です。
◆10番（
近藤芳人君） ありがとうございました。今、市長の答弁の一番最後に、本市の電力の発電量、そして需要量の関係を説明していただきました。今の説明だと、市内全体の
再生可能エネルギーの発電量は約8,000万キロワット、そして市内全体の
電力発電量は１億5,000万キロワットということで、
再生可能エネルギーだけで全てを賄うことはできないと。しかし、家庭だけに限定しますと5,000万キロワットぐらいですので、その分は賄えていると、そういった説明でございました。 実は、私の今回の一般質問の通告表の前段の文章に、ちょっと違うことを私書いてしまっております。前段の文章の後ろのほうの段落ですが、「本市には多くの
風力発電設備が存在し、本市の電力需要を大きく上回る
電力供給ができていることは喜ばしい」とこのような記述にしてしまっております。このしてしまった原因といいますか根拠というのは、これまで、市がこのようなことをおっしゃってきていたんです。 それは実際に、冒頭でも申し上げました
次世代エネルギーパーク計画書というのが
インターネットでもすぐ見ることができますが、これの中にもしっかり明記してあるんです。ちょっと読んでみますと、「既存の
再生エネルギー設備による
年間発電電力量は、平戸市内の
年間消費電力量の約1.6倍であり、
再生可能エネルギーを他地域に供給している数少ない自治体である」と、ここまで言い切っているんです。ところが、今の市長の答弁でわかったように、個人消費の分は賄っているけど、産業分も含めると、全体を賄うにはまだまだほど遠いと、そういった状況ですので、この意味合いが全然違っております。このあたりをどのように理事者的にはお考えか、まずはそこの説明をお願いいたします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 近藤議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、市内における
再生可能エネルギーの稼働実績については、計画に示した
ポテンシャルと大きく開きがあり、現在、本市で稼働している
再生可能エネルギーの発電量のみで、一般家庭のほか、工場と工業用を含め市全体の消費量を賄い切れておりません。 なお、平成23年度に作成した平戸市
次世代エネルギーパーク計画書中の
既存再生可能エネルギー設備による
年間発電量は、平戸市内の
年間消費電力量の約1.6倍であり、
再生可能エネルギーを他地域に供給している数少ない自治体であるという部分、先ほど議員さんが読まれた部分なんですけども、この部分なんですけども、言いかえれば、離島地域である平戸市内全ての電力を自給できる
ポテンシャルを有しているといった表記部分でございますが、今回、指摘を受けまして、九電に問い合わせと精査をしたところ、この部分は誤りでございました。 このことについては、今回、こういう御指摘がなければ、私どもも十分調査もしなかったところであり、計画策定時における実数値の把握やその後の進捗管理を怠っていたことに対して、深く反省しておるところでございます。どうも申しわけございませんでした。
◆10番（
近藤芳人君） つぶさにそのように言っていただければ、終わったことということで、今後に生かしていただければというふうに思っております。 何にしろ、このような計画というのは、時代の流れの中で非常に追い風になるようなことを国も指示してくるでしょうし、それに敏感に反応するというのは、自治体として非常に大事なことですんで、当時は非常に風を読むという意味ですばらしい展開だったなあと、私もこの件については、非常に評価は高く思っていた人間です。 ただ、風がやんでしまった瞬間に、この事業自体がどこに行ってしまったのかわからなくなってしまうというふうに、うやむやになっていた部分があったんだろうというふうに思っております。 市役所の中でも担当の部署が変わってしまったり、また、
風サミットというのが最後の打ち上げ花火みたいになってしまって、そこで達成感に満足してしまい、その後何も動かなくなり、また国の動向が変わったことによって何かうまくいかなくなり、そこでストップしてしまった。そういった背景がきっとあったでしょうから、このような、ある意味間違った表記があったとしても、その後何も見直す、もう一回見返してみるという機会も余りなかったんだろうというふうに思います。 やはり、このような計画が続く限りは、数年に１回、ローリングといいますか、見直しを行いながら、その時期に合った形に見直していくというのが当然必要なことですので、そこはぜひ肝に銘じていただければというふうに思います。 それでは、本題といいますか次に進みます。 この平戸市
次世代エネルギーパークの計画でございますが、その後、どのようになっているか、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
風サミットが行われたというのは、私もわかっておりますが、そこも含めてどのようになっているか御説明ください。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 平戸市
次世代エネルギーパーク計画の具体的な内容の実現、推進のため運営を市や第三セクターなどを構成員として、平成23年度に平戸市
次世代エネルギーパーク運営協議会を設立いたしました。 本市も
再生可能エネルギーの重要性や普及啓発に重点を置き、
運営協議会の構成員である
風力発電事業者と協力しながら、
グローバルウインドデイ事業として、市内の小学生と親を対象として風車見学や風車発電の仕組み、ペットボトルを活用した風車の
工作体験会などを開催する
啓発事業に取り組んできたところでございます。 また、
エネルギーの
自家消費モデルの一環として、
たびら昆虫自然園の太陽光による
電力供給や各種施設の行政視察の受け入れなど、
取り組み普及啓発の点では一定の成果があったと認識しておりました。 しかしながら、
再生可能エネルギーの普及や啓発に対する取り組みに重点を置き、計画書に将来構想として掲げている
再生可能エネルギーの
地域内利用の実現に向けた検討については進んでおりません。また、
発電事業者とは、日々、意見交換や情報交換の場を持っておりましたが、具体的には、
運営協議会も、議員おっしゃるとおり、
風サミット開催を最後に開催いたしておりません。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） 非常に潔く説明していただいておりますので、本当、くどくど申すつもりはございませんが、ぜひ、今後に生かしていただきたいというふうに思います。
風サミットが行われるまで、協議会にかかわられている事業者の皆さんには、非常に献身的にいろいろな
啓発事業を行っていただいておりまして、子供さんを中心に、いろんな楽しい、ためになる事業を展開していただきました。本当にありがとうございます。 残念ながら、
風サミットがどうも最後になってしまっているようですんで、また、先ほどからちょっと言っていますように、当時と非常に状況が変わってきております。国策も変わってきております。こういった中で、
風力発電事業を取り巻く今後の動向とか今後の見通しについて、市としてはどのように理解しておられますでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君）
再生可能エネルギーの動向でございますが、
再生可能エネルギー政策は、今日、事業者にとっては大きな転換期を迎えており、最も将来を左右される要因の一つとして、ＦＩＴ──
再生可能エネルギー固定価格買取制度──があり、この制度のあり方や将来の動向によっては事業存続などにも影響を与えかねない状況であります。 本市の
再生可能エネルギー発電事業者も、その例外ではなく、
ＦＩＴ期間を終えた後の
電気買取価格制度の動向や、近年の異常気象による風況の変化などを踏まえ、当該施設のリプレース──再建て直しです──や
解体撤去費用等の積み立てなど、今後の総合的な経営のあり方を検討しているところです。 市といたしましては、本年５月に開催した第三
セクター株主総会の折に、
関係事業者が集まる機会を利用して、
エネルギーパーク計画の今後の進捗や
事業内容の推進などを含め、総合的な視点で協議を持ったところです。その中で事業者からは、「今日の国の
エネルギー政策のあり方から考えると、この計画当初からすると大きく状況が変わっており、計画内容の実現について困難となってきている」という率直な意見をいただき、協議会の運営等についても原点に立ち返る必要があるものと認識させられたところでございます。
◆10番（
近藤芳人君） ＦＩＴが非常に大事な鍵を握っておりまして、それによってこの事業が困難になりつつあるということです。 もう少し具体的に教えていただきたいと思うんですが、その計画の実現が困難になってきているというふうな説明がありました。もう少し具体的にどんな計画で、それがどういう理由で、それＦＩＴかもしれませんが、何が困難なのか、その辺についてもう少しかみ砕いて教えていただけますか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君）
エネルギーパーク計画では、本市における
再生可能エネルギーの事業啓発を基本として、
エネルギーの地産地消の実現に向けて、
電動機つきレンタサイクルの普及や
電気自動車の
充電スタンド設置などの事業を計画しておりますが、
電気自動車の
充電スタンドの設置については、既に
コンビニエンスストアなどで
民間事業者の取り組みが広がっていることから、あえて多額の投資を行ってまで取り組む必要があるのかと考えるところであります。 また、現在の市内の
再生可能エネルギー事業者自体が、みずからの
発電事業の経営で精一杯であり、
エネルギーパークに計画されている事業に取り組めない現状もあると伺っております。 市といたしましては、このような課題や現状を踏まえて、
エネルギーパーク認定自治体としてさらに再考し、
事業内容の検討を行ってまいりたいと考えております。
◆10番（
近藤芳人君）
コンビニエンスストアなどが充電施設をつくっていくと、こういった流れも、近年、急に発生しているようなところでございまして、やはり計画は都度見直しながら行っていけば、こういうものに対してもまとめて、釈明するではなく、計画的に前向きなことがもっと議論できるのではないかというふうに思っております。 それでは、今後、この平戸市
次世代エネルギーパークとして何ができるんでしょうか。何を目指していくんでしょうか。また、そのときの推進の体制とか方法は、今までと同じような形になるんでしょうか。どのように考えておられますでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君）
次世代エネルギーパーク計画の推進、具体的な取り組みの御質問ですが、国の
エネルギー政策の動向を注視しながら、また、全国各地の取り組みや先進事例を参考にしながら、改めて
当該計画書の内容の精査を行い、
発電事業者や地域住民にとって有意義な取り組みとなるよう推進していきたいと考えております。 なお、推進体制としましては、
再生可能エネルギー政策に関する様々な知識や情報を有し、
再生可能エネルギー電力の生産現場を担っている
発電事業者が必須であるものと考えるため、現在の
運営協議会を母体としながら協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） よろしくお願いします。その
発電事業者とおっしゃる中には、いわゆる純粋な民間の事業者もありますが、直営、つまり平戸市が事業者としてやっているものもありますし、平戸市が出資している第三セクターの風車も全部で19あるわけですね。つまり、このように25基あるうちの19は、市が直営または三セクという形で経営にかかわっているわけですから、そこをどうイニシアチブとって市がやっていくかというのが、非常に大事な部分になろうと思います。三セクとして市が出資している意義というのを、もう一度再認識して、ぜひただの民間ではないという意識で、ぜひここは楽しみに待っておきたいというふうに思っております。答弁は結構でございます。 それでは、続きまして、通告表でいうと２番になります。 生月の
風力発電設備の老朽化に伴う見通しということについて、話を進めていきます。 生月町には、生月町
風力発電所という名前で、市が直営する発電設備がございます。これは平成12年３月に設置をしておりますが、その数年前からＮＥＤＯとの協力事業によりまして、いわゆる風況精査という、風の状況を調査する事業が行われ、そこで毎秒平均7.2ｍだったと記憶しておりますが、そのように非常にいい風が吹く地域であるということが認められ、それで全国的にも非常に先駆け的に、ここに風車が建ったというそういういきさつでございます。 御存じのように、ここに風車が建ったことにより、第三セクターや民間の風車が、その後、雨後のタケノコのようにどんどんこの地域に参入してきたと、そういった意味で非常に大きな貢献をした設備である、また事業であったというふうに私自身、大きく評価しているところでございます。 ただ、残念なことに、非常に先発的な事業であったために、まだまだ風車自体の性能が余り大きくなく、また故障等も非常に発生しやすいものであったというのが非常に残念なところでございまして、490キロワットという、今で思えばその４倍、５倍ぐらいの風車もあるわけでございますから、このような小さな風車をくるくる回しながら、また、非常に故障も多く、そのような形で、年間通して発電ができるという年がそうなかった、それが非常に残念なとこです。 また、
メンテナンスの体制が、本社から技術者がやってくるのにしばらく時間がかかり、そこで部品を見積もって、受注生産で部品をつくり、そしてでき上がって納品されて設置するまでに数カ月かかると、そういったことも相なりまして、トータルでいうとそんなに黒字という形にはなっていなかった。 ただ、この数年、ＮＥＤＯに対する還付金も終わってしまいまして、平成29年度は、決算にも出ていましたように1,000万円以上の黒字が計上されております。やはり、普通に風が吹いて、普通に１年間安定的に回れば、非常に経営的にはやっていけるだけのそういった可能性はあるものでございまして、そのような非常にいい場所に立地した風車であるというふうに理解しております。 まずは、そのような意味で、私が今申し上げましたようなこの生月町
風力発電所に関して、理事者側はどのように評価されておられるか、理事者の観点での考えをお知らせください。また、同時に、この設備が平成12年につくられておりまして、老朽化が心配されております。今後、取り壊すなどの話もちょっと耳に入ってきたりしておりますので、今後の改修計画や施設のあり方、方針等についてお答えください。
◎
生月支所長（舩原正司君） 近藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、
生月風力発電事業の評価でございますが、この
風力発電施設は旧生月町において新
エネルギー・
産業技術総合開発機構いわゆるＮＥＤＯとの
共同実証実験事業として、平成11年度に長崎県内でも初期に建設されたものでございます。 また、収支状況といたしましては、開発の初期段階であったため、本施設の出力規模が余り大きくないことや、公共施設に電力を供給し、余剰電力のみの販売となっていることから、採算的には厳しい状況でございます。 しかし、本施設の稼動により、本市が風況的に好条件であることが実証され、その後の民間企業や第三セクターへの
風力発電事業の普及に寄与した点や、島の館の電気料の軽減にもつながっている点は評価されるものと考えております。 次に、
生月風力発電所の今後の方針についてですけども、この風車は平成12年４月から稼動しており、現在18年を経過しておりますが、風車の耐用年数は、一般的に20年と言われており、平成32年で耐用年数の20年を迎えることとなります。 また、
固定価格買取制度いわゆる
ＦＩＴ制度において、平成32年10月までは現在の価格で売電できますが、それ以降は売電価格が下がる見込みとなっております。 このようなことから、平成32年度までは現在のように稼動し、その後、解体する方向で考えておりましたが、現時点では大きな故障もなく、順調に稼動していることから、譲渡の可能性を含めて、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） 評価につきましては、私とほぼ同じような感じだと理解しました。 島の館に対する
電力供給というのも確かにありました。毎年200万円、300万円の電気代を節約している、非常に大きな効果があったということを、私もここで申し添えておきたいと思います。 それでは、その施設が順調に稼働しているという意味で、今後の継続の可能性もあるということですが、もし廃止となった場合、その場合は島の館の
電力供給というのはどのようになるんでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 廃止となった場合の
電力供給でございますが、廃止となった場合、
電力事業者から購入することになります。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） そうなりますと、島の館自体の電気料金というのが高くなってしまうわけですが、その場合の
指定管理料には、当然反映してもらえるというふうに理解してよろしいですか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 現在も、電気料については、
指定管理料に含まれております。廃止になった場合も、新たな負担分については
指定管理料に上乗せして委託することになります。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） それから、もし廃止したり、また、
先ほど譲渡の可能性もあるみたいなそういったにおいもありました。そのような形になりますが、廃止の場合はしようがないですが、譲渡になったり、今後も継続してこの風車を直営で回していく場合、
メンテナンスに今かかわってくれている地元の業者さんがおられます。この方はどういう扱いになるんだろうというのが非常に心配な点があります。と言いますのは、先ほど、私も
生月風力発電所の評価という意味で、過去の経緯として、メーカーが修理に来るというのが非常に時間がかかり、お金がかかり、なかなかタイムリーにぱっとやってくれないというそういった苦労がずっとあったわけです。それを、解消するべく地元の業者さんが非常に勉強もしていただいて、非常に足しげく現場に行っていただいて、故障が本当に劇的に少なくなった、本当に安定的にこの風車が回るようになった。多大な貢献をしていただいというふうに私は理解しております。 そのような方がいたからこそ、今まで続いてきたというふうに言っても過言ではないと思っております。もっと、
メンテナンスにお金がかかっていたら、早目にもうこの施設は潰してしまえというふうに、そういう機運すら芽生えたかもしれないところを、この業者さんに助けられたというふうに私は思っておりまして、その業者さん自身も、いろんなノウハウを今までに蓄積しているでしょうし、同時に、市のこの事業に対する信用、信頼というのも非常に絶大なものが根づいているというふうに理解しております。 そのような方が地元に育ったわけでございまして、全ての産業において、このように市がかかわっている事業であれば、地元の人たちがどう育っていくかというのは非常に大事な部分ですよね。その意味で、仮にこの施設が廃止になったとなったら、そこでお役御免という形になってしまいます。そこが非常に残念な部分でもあるし、またそれが譲渡になった場合、その業者さんはどのようになってしまうのか、その辺も心配するとこでございますが、そのあたりは市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎
生月支所長（舩原正司君） 議員から御指摘があったとおり、現在の
メンテナンス業者につきましては、数年前より依頼したことによって、近年大きな故障もなく、安定的な運転ができているものと私自身も評価しております。そういうことで、現在の
メンテナンス業者につきましては、これまで、保守点検に十分かかわるなど施設を熟知され、精通された業者であると思っております。このようなことから、今後の業者選定につきましては、この施設を譲り受けた者が行うこととなりますけども、情報提供など、対応はできるかと考えております。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） 癒着とか口ききとかというのとはちょっとレベルの違うところで、このような経緯の中で人が育っていると、またその地域にお金が落ちているというそんな意味での御配慮というのもある意味必要なのかなというふうに思います。 役所とすれば情報提供と、そういった表現にとどまるとは思いますが、ぜひこの貢献を無駄にしないような活躍を期待したいというふうに思っているところです。 それから、もし、この施設を解体してまたつくり直す、部長の言葉で言うリプレースです。そのようなことをしようとした場合、世界遺産との関係でいろんな制約があり、非常に難しいというふうな話も聞いております。その点について説明をお願いいたしたいと思います。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 世界遺産と風力発電、風車の関係について御説明いたします。 ユネスコ世界遺産委員会が、モンサンミッシェルとその湾の周囲における
風力発電施設とその視覚的影響という報告書を出しております。この報告書の中で、モンサンミッシェルとその湾の周囲に
風力発電施設が設置された場合、世界遺産に対し極めて深刻な影響を及ぼしかねないことや、この域内で
エネルギー生産事業と世界遺産の価値を両立させることは極めて困難であることなどが記載されております。 この報告書でユネスコは、
風力発電施設が視覚的に影響を及ぼす阻害要因であるとし、その対応について景観範囲を提示すること、徹底的に視覚的な調査分析を行うことと指摘し、フランス政府に対し除外区域の線引きを行うべきであると指導しています。 また、近年の世界遺産委員会では、構成資産内外における現状変更行為については、専門家などにより構成される委員会を組織し、遺産影響評価と呼ばれる分析を行うよう各国へ求めるようになっています。遺産影響評価の手法については、ユネスコがガイドラインを示しているものの、国、県と協議が必要であると認識しております。 これを受け、市としましては、世界遺産の緩衝地帯の範囲のほか、市内で景観を保全していく区域と定められている景観計画重点区域や重要文化的景観選定地域を、
風力発電施設の新設設置を抑制する区域と定めております。 生月の
風力発電施設の設置箇所は、安満岳から春日を見下ろす重要な方向にあるため、リプレースすることを仮定すると、現状変更行為であり、遺産影響評価を実施することになります。 ただし、
風力発電施設だけが世界遺産的に阻害要因ということではなく、現状変更により視覚的な影響を及ぼすおそれのある行為自体が問題となります。生月に建つ
風力発電施設は、景観条例や世界遺産登録前に設置されたものであり、将来的には景観を保全していく景観計画重点区域であることや、世界遺産の観点から改善に向けた取り組みが必要であると認識しております。 具体的には、直営施設以外の
発電事業者とは、リプレースする場合は、今後１回とすることで協議しており、御理解をいただいているところです。直営の
風力発電施設の方向性については先程、
生月支所長から答弁があったとおりでございます。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） 何となく概要はわかったような気もするんですが、もう少し具体的な説明をしていただきたいというふうに思っております。 景観計画という言葉が、今、出てまいりました。そのような観点から、どのように解釈すればいいのか、もう一回お願いいたします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 風車が立地している生月南部地域は、キリシタン信仰の歴史資源や信仰の対象となった聖地や自然景観がすぐれた地域であり、後世に伝えつなぐために保全が必要な地域として景観計画重点区域に指定されています。そのため、一定の基準が設けられており、すぐれた自然景観を保全し、改善していくことが景観行政団体としての責務であるのではないかと理解しているところでございます。
◆10番（
近藤芳人君） 何かちょっとやっぱり腹に落ちないところがありまして、要するに、景観は大事にしなきゃいけない、それはわかります。また、乱開発は望ましくない、もちろんわかります。世界遺産という非常に世界に冠たるお墨つきをいただいた、これ大事にしなきゃいけない、もちろんわかります。 一方で、そこには人々のなりわいがあります。じゃあ例えば棚田、非常に美しい段々畑、石垣があるわけですが、それ自体も当時とすれば開発だったわけです。それがある時点でぴたっとタイムスリップして、その時点でそれ以上の開発をしていないがために価値があるというふうに見ていますが、じゃあ今のなりわいは全く価値がないのか、将来、2000年後に価値がないのかとそんな話にも多分展開し得る話なんです。 また一方で、風車というのは、風車のみならずほかの施設もそうなんでしょうが、テレビのＣＭに出てくるぐらい、ある意味美しいものとしても見られている点がありまして、またそれによって汚水を排出したりというのもないわけでございまして、ある意味、これ許さずに何を許してくれるんでしょうというぐらいに、私は首をひねりたいところはあるんです。もちろん、風車による風切り音ですとか、それによる電気的な障害とか電波の障害とか、そういったものがあるのも聞いておりますし、のべつ幕なしこういうのを推進しろと言っているわけではありません。ただ、平戸市において一番最初にできたあの地域、シンボルなんですよ、ある意味。その地域が、たまたま別の視点からしたら開発はけしからんということで、そこにいろんな制限がかかってしまうというのが、非常にわかりづらいなという感じです。 やはり、そこには人々のなりわいというのがあるわけで、そのなりわいなくしてその地域は保全できませんよ。例えば、農地が荒れてしまうというのは、後継者がいないからですね。じゃあ後継者が仕事がしやすいように、農地をもう一回整備しましょうというのもひっかかってくる可能性があるわけですもんね。そのせめぎ合いになってしまうと思います。かくれキリシタンの信仰、非常に大事です。じゃあその信仰守っていきましょう。ただ、市としては、やはりそこの部分にはお金が出しづらいです。だから、なりわいがしっかり行われて、そこに仕事の後継者が生まれれば、おのずとそういう文化、風習の後継者も育つでしょう。そういったことをやっていく必要があると、私は思っていて、そうすれば草ぼうぼうにはならないはずだと私は理解しております。 実際に、平戸市景観計画の中には、第４章、良好な景観の形成に関する方針というのがありまして、基本方針６というとこちょっと読んでみます。「景観を地域活性化に活かす」という項目で、「景観は、自然、歴史、文化を背景に、そこに暮らす人々の営みの積み重ねにより形成されるものであり、地域住民のくらしや意識が目に見える形となって現れたもの」と表現されています。さらに、「良好な景観を形成することで観光産業の活性化に繋げていくなど、景観や景観形成の取り組みを適切に地域活性化に活かす」というふうにあります。 先ほど申し上げましたように、人々の営みこそが地域活性化であります。その営みに景観という注文をつけるのは、営む側からすると、ある意味制約になってしまう部分もあります。受け入れなきゃいけない部分もあるけど、制約になる部分もあります。 さらに、この文言から言うと、その営み自身、例えば、農業自身ではない観光産業の活性化につなげていくと、というのは、マクロには、私も理解はできるんですが、平戸市に経済的に潤う、お金が落ちるという意味で理解できるんですが、現実に営む側のことを十分に配慮した形で行うべきではないでしょうか。 果たして、そのような事業が現実に行われているでしょうか。単に見た目だけのために、色や形に制約を加えるのではなくて、そこに営む人を育てて、棚田や文化、風習を維持させることが、結果として景観保全につながるというふうに、冒頭申し上げたように私は理解しております。 このような考え方について、いかにお考えでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 近藤議員のおっしゃるとおり、自然景観は生活生業の営みから生まれたもので、逆に保全していくためには、そこでの営みが重要であるものと認識しております。
風力発電施設があることが、棚田の保全や営みを阻害するものではなく、人口減少による過疎化の進行が地域の営みや経済を弱め、ひいては棚田の保全や営みを阻害する要因となることが考えられます。 現在、春日集落では拠点施設「かたりな」で、地元の方々の活躍が多くの新聞報道で紹介されています。世界遺産登録をきっかけに来訪者がふえ、どうもてなすかが課題となっております。 一方、いかに経済活動につなげていくのかというのも大きな課題と考えております。その課題も、徐々にではありますが、春日産品の販売や棚田米を活用した加工品の販売など、そういう動きが出てきており、その経済活動の拡大が地域を元気にし、耕作意欲を育み、棚田の保全や集落の継承につながるものと考えております。今後も、地域の方々と意識を共有し、さらに取り組みを推進してまいりたいと考えております。 また、当初より生月南部地区につきましては、重要文化的景観の追加選定地域と予定していたため、これから申請に向け、地域と意見交換をしながら啓発に取り組み、選定後は補助事業等を活用し、細心の注意を払いながら景観を保全し、それをまちづくりにつなげていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） 春日のケースについては、非常に、ここにきて強い追い風が吹いているわけでございまして、この１年で急に盛り上がった、世界遺産に選定され、場所がつくられ、それで人々がたくさん訪れ、そこのお米をどう利用しようかと、まさにこれからわくわくして、どう活性化していくかというのが始まる場所でございます。そこの事例はわかりやすいんです。じゃあ、これまでほっとかれているほかの地域はどのように考えればいいんでしょうかという話だと思います。 そこについては、今、部長もおっしゃったように、しっかり細心の注意を払いながら、現実の事業として実のあるものになるような、そういった寄り添いをぜひお願いしたいと思います。もう一回、確認お願いします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 議員から指摘されたとおり、本当に実のあるものに、両方保全をしていきながら、推進していきたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） 先ほどから、私申し上げましたように、生月の
風力発電所というのは、世界遺産に選定される前から存在するものです。景観指定される前から存在するものです。そこに、またリプレースするとしても、また新たに何か範囲を広げたりというそういうこれ以上の開発というのは、基本的にそうないはずですよね。多少大きなものになる可能性がありますんで、そこはちょっとひっかかる部分かもしれませんが、基本的に、今ある場所で今ある営業が継続的にできないというのは、やはり非常に難しい、今後、投資がしづらい地域になってしまうんじゃないかという思いはあるわけです。特に、風力発電というのが何でいけないのか、じゃあ生月大橋はいいのか、じゃあＮＴＴの電柱はいいのか、携帯電話の電波塔はいいのか、そんな話になるやもしれません。その辺も含めて、人々のなりわいの中で、何が本当にいけないことなのか、制御すべきことなのかというのは、もっと真剣に膝を突き合わして考えていく必要があると、私は理解しております。 特に、
次世代エネルギーパーク計画書の中には、観光資源と
自然エネルギーの融合という非常にすばらしいことが書いてあります。平戸市は、日本が初めて西洋と交流した地域であり、かつてのキリシタン文化、多数の教会等の建造物が保存されている。また、鯨漁で栄えた地域でもあり、それらの文化的、伝統的建造物が保存されている歴史的観光資源のある地域でもある。これらの歴史的背景を踏まえ、ことし９月に開館する──当時です──平戸オランダ商館や世界遺産登録を目指す教会群など、オランダ文化との関連づけを図り──オランダ文化は違うと思いますけど──関連づけを図り、過去及び現在における先進地をアピールすることも目指す。「過去及び現在における先進地をアピールすることも目指す」とここに書いてある現在というのは、風車が非常にたくさんあって、先進的なことをやっているというのと、過去の歴史を両方アピールしたいと、ここにそう書いてあるんです。そう言いながら、一方ではけしからん、もうリプレースだめよということを言っていまして、全く相矛盾する部分だと私は理解します。その点いかがでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 私も、今回指摘されて、これをじっくり読んだんですけども、議員おっしゃるとおり、相入れないようなことを書いているわけですが、今後につきましても、何がその地域で大事なのか、先ほど言ったなりわいとかそういう部分、今度は観光を含めまして、十分精査しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） 多分、落としどころはあると、私は期待したいと思っています。いけないはずない。なりわいをしながら、また、見る人がそんなに目くじら立てないもの、あると思います。 例えば、主師のところから中江ノ島を見たときに、大島とか生月の岬にある風車見えますよ。それはいけないんですか。それは書いてないですね。何がどこまでいけないのかという線引きが非常に難しいし、風車自体がだめと言われたら、何も産業起こせないじゃないかというふうな気持ちもあります。そこはぜひ真剣に考えてもらいたいというふうに思います。 ついでに、オランダ文化とは関係ないですからね、世界遺産は。プロテスタントですよ、オランダは。カトリックのポルトガルとかが入ってきて、貿易と宗教を一緒くたにして日本に持ってこようとして、それで国が一向一揆とかの心配、過去があるんで、そういうことがないように宗教と貿易を切り離して考えているプロテスタントのオランダに１国に絞ったというのが流れですから、世界遺産登録の部分はオランダとは全く無関係なんです。それが、こういうものに書いてあって、それが世界に発信されとるわけです。そういうのも恥ずかしいと思いながら、ぜひ、早目に修正してください。そこは答弁結構ですから。 じゃあ、今の状況で言うと、生月の直営の発電所ももうリプレースは無理だし、第三セクターの残る部分についても、残り２基、ここについても、もう一回だけのリプレースは許すけど、それが最後よと。あと20年しかないよという話になってしまいます。 実際、それで平戸市の
次世代エネルギーパークとしての認定は十分なんでしょうか。この認定の中には、平戸市は自治体としては国内最大規模の
風力発電所を所有すると書いてあります。これ市が所有すると書いてあるんです。直営と三セクを含めて。国内最大の
風力発電所を所有している。これがなくなってしまうんです。これがうたい文句なのにこれがなくなってしまうということを、今度はしようとしています。どういうふうに理解すればいいでしょう。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 計画の内容変更、本日指摘があった部分に関しても十分協議をして、
経済産業省とも確認をしながら、変更できるのか、そういう大きな部分になると変更できるのか、小さな部分であると変更がききますよということは聞いております。そういう部分を含めて、
経済産業省とともに確認して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） それではまた、それは経過を追って教えてください。期待しております。 それでは、時間も余りありません。３番の地域新電力について話を進めさせてください。 地域新電力という言葉が、非常に最近もてはやされております。電力の地産地消のことです。冒頭から申し上げますように、本市には
風力発電設備や太陽光発電設備も数多く存在、設置してあります。その意味で、電力の地産地消が非常に可能性の高い地域でございます。近隣でも、地域新電力に取り組んでいる自治体が幾つもあるということは伺い知っております。大事なことは、市民への直接的な恩恵というのをいかにして、
再生可能エネルギー事業から実現させるか。特に直営とか三セクという風力発電がある以上は、固定資産税が入りますよじゃだめだと私は思っています。固定資産税は、別に
風力発電所じゃなくても、何か建物が建てばもらえるわけで、なぜ風力発電なのかというところにもう一回特化して、再検討する必要があると思っています。 それは、風力発電で生かされた電力を地域内で経済を循環し、今まで毎月１万円、１年間で12万円、それが何世帯あって、それが何億円になるお金が域内で残るんであれば、それはそれで非常に大きな域内循環になると私は期待しております。 そのような意味で、地域新電力についての本市の考え方についてお伺いいたします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 地域新電力について、御説明いたします。 地域新電力は、2000年３月から電力の小売り自由化がスタートし、当初は大規模工場など、特別高圧を対象に事業が進められておりました。2016年４月からは低圧部分である、いわゆる一般家庭にも拡大される背景があって、
民間事業者による新電力への関心が高まると同時に、電力の地産地消や地域密着型を目標にした地域新電力事業が全国的に取り組まれるようになっております。 また、地域新電力の小売電気事業者として登録をしている事業者の中には、地方自治体が出資しているケースもあります。
経済産業省によると、新電力の登録事業者数は、平成30年７月末現在で508事業者であります。そのうち、自治体出資の新
電力事業者数は20以上あります。さらに、その中には一般家庭にも
電力供給を開始したケースは６地域あるようです。九州でも福岡県みやま市や鹿児島県日置市、いちき串木野市において取り組まれており、地域の特色を生かした事業が実施されている状況にあります。 議員御指摘のとおり、本市は海からの季節風、偏西風を受けるため良好な風況を有し、市直営や第三セクター、
民間事業者による事業形態による大型風力発電25基が稼動しており、また、大型太陽光発電施設も４カ所で稼動しております。その他、
民間事業者による小型
太陽光発電事業も数多く取り組まれておる状況であります。 地域新電力は、電気代が地元に落ちることで、地域経済の活性化が図られ、新たな雇用が生まれるなど人口減少対策にもつながり、地域振興が図れることが大きなメリットで、逆に、特に三セクを利用した地域電力でありますと、安定した電力を供給するための電力確保が課題と言われています。 地域新電力事業については、行政がかかわりを持って実施する手法と、
民間事業者が事業主体となって取り組まれる手法が考えられます。県内には既に、
民間事業者が行う地域新
電力事業者もおられますので、そういった事業者と連携の可能性などを含め、探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（
近藤芳人君） この地域新電力、非常に難しい部分もありますし、国の制度によっては、もしかしたらぷつっとやれなくなってしまうような危険性もありますんで、ここが非常に危ういところかとは思いますが、先発している自治体も数多くありますので、ぜひ調査を進めながら、できるだけ住民に直接の恩恵があるような形をつくっていただければというふうに思います。詳細については、また、これからの皆さんの調査検討を期待しております。 それでは、もう時間も余りありませんので、４番の
再生可能エネルギー活用離島活性化基金の運用については、申しわけございませんが、飛ばさせてもらいます。答弁の準備をしていただいた皆さんに対しては申しわけございません。ここは割愛させていただきます。 きょう申し上げましたことを、一度整理し、そして最後に市長のお考えを聞いて締めというふうにしたいと思っております。 きょう、私が申し上げましたことは、まず一つは、この
次世代エネルギーパーク計画書が、つくりっ放しといいますか、途中でいつの間にかあやふやな状態になっておりましたので、その計画自体を時代とともに陳腐化させてしまうのではなく、適切なタイミングで見直しを行うべきであり、それを怠っていたことへの猛省が必要だと、この分については、部長のほうからも潔く反省の言葉が聞こえております。ここについて、市長からも、済みませんが、一言お願いできればと思います。それと……。まずそこの点お願いします。よかですか。続けます。 それと、きょうの話の結局メーンになるのは、文化と産業のせめぎ合いになるのか、それとも両立ができるのかと、せめぎ合いなのか両立なのかというそういう軸だと思っております。私は、その両立が望まれるし、ある程度の両立ができるのだろうというふうに期待しております。本市における強み、世界遺産も風況も、かくれキリシタンの風土も全て価値があります。持続可能な営みという意味では、制約だけ負わされる地元ではなく、保全できる生産活動を支援していただくような、そういった脱皮が必要だと思います。 また、国策に踊らされることから脱却して、
再生可能エネルギー政策がころころ変わることに対して、国に対して、もっとばちっと安定的なことができるように申し上げていく必要があるのではないかというふうに思います。 このようなことも含めて、きょうの１時間の話を、市長として総括していただければと思います。
◎市長（黒田成彦君） 冒頭、部長のほうからこの計画に対する記載についてのおわびがありましたが、まさにこういったこと見落としがあったことについては、私からもおわびを申し上げたいと思います。私自身は、事業系の電力消費じゃなくて、いわゆる住民レベルの使用量を上回る量というのは、私個人は認識しておったんですが、計画にそのような間違った記載があったことについては、私自身も認識しておりませんでしたので、反省しておるとこでございます。 それから、近藤議員が述べられました、いわゆる景観と産業とのいわゆる両立につきましては、私自身もこの世界遺産登録がにわかに真実味を帯びてきたときから、かなり意識をしております。論法の中には、おっしゃったように人工物はほかにもいっぱいあるわけで、なぜ風力発電だけをターゲットにしているのかというときに、部長も申しましたように、モンサンミッシェルの景観とのすり合わせでそういうふうになってしまったという経緯がござい……。
○議長（
大久保堅太君） 時間です。 以上で、
近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。 10分間、休憩いたします。 休憩 午前11時01分 再開 午前11時11分
○議長（
大久保堅太君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。次は、７番、松尾実議員。
◆７番（松尾実君） 登壇 皆さん、おはようございます。９月議会、最後の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。 今回、私は平戸市未来創造羅針盤（第２次平戸市総合計画）についての中で、市政懇談会における市民からの要望と行政の対応について、その他、その流れで質問をさせていただきたいと思いますけれども、今年度は、７月７日、南部地区から始まりました市政懇談会でしたが、私も８月７日の田平地区までの７会場中、４会場で出席をさせていただきました。全会場に出席したわけではないので、私の考えが絶対とは言えませんけれども、私なりの感想で言うならば、市民の方々は市が示している第２次総合計画に対する理解というよりも、この市政懇談会の場をかりての、日ごろの不平、不満のはけ口の場に一部なっていたような、そういう思いがいたしました。 これは、市政懇談会のあり方もさることながら、議会も市民に対して市政報告会などを開催するなどの必要性を感じたところであります。その中に、気になる市民の意見として、中・南部地区から県道・国道の高枝切りの要望が多く出ておりました。この件については、平戸市自治振興協議会、区長会からも陳情、要望が出ていると思いますけれども、観光地として世界遺産登録後、さらに観光平戸を売り込み、これまで以上に平戸の名を高める必要性がある中に、観光客も驚くような、ガードレールもわからないくらいに覆いかぶさっている雑草や、大木や竹が両サイドから横に伸びた状態でトンネル化されている国道383号線の現状であります。 私は、この関連の質問は３度目でありますが、これまでの市の対応は、県に陳情要望をしている。今後もしてまいりますとか、道際の高木は地主の責任であります、などの答弁回答をいただいております。確かに、言われることは間違いないことでありますが、しかし、平戸市未来創造羅針盤（第２次平戸市総合計画）にも記載されている、市民が安心安全に暮らせるまちづくりを推進する中にあって、市独自の対応策を講じるべきではないでしょうか。 今後、世界遺産登録がされ、これまで以上に観光バスもマイカーも増加が予測されます。また、国道383号線は、本市の基幹幹線道路であります。７月３日の台風７号の際には、中部地区の国道で直径１ｍからの大木が倒れ、夕方の２時間、交通どめをされました。幸い、台風接近のため、車が少なく、大事には至りませんでしたけれども、もし、通行車両に落ちていたら、車両の破損では済まない、命にかかわる状況であったと思います。 今後は、大木の老木化も進み、平常時にいつ落ちるかわからない状況であります。危険であるゆえに、市民からも、どうにかしてほしい、何とかしてほしいと要望があるのではないでしょうか。制度上、国道は県の所管であるということは言うまでもありませんが、危険、不安を感じる市民と観光を推進する上でも、市としての独自の対応を考えていただきたい。国道383号線を利用する者として、また、利用されている全ての皆様方の思いを代表し、問いただしてまいりたいと思います。 なお、通告しております質問については、質問席よりいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松尾議員の御質問にお答えいたします。 市政懇談会につきましては、市内７地区で開催させていただきました。天候が悪かった地区でも、多くの皆様に御出席いただきありがとうございました。また、松尾議員におかれましては、４地区の会場に出席いただき、感謝しております。 市政懇談会の説明では、平戸市未来創造羅針盤の最終的に取りまとめた内容について抜粋し、今後10年間で計画を進めていく上での心構えや課題について説明をいたしました。その中で、教育問題や観光の実態調査のあり方など、貴重な御意見を伺っております。また、その他の意見としては、空き家対策関係並びに御指摘のとおり、国・県道の伐採関係などについても御意見がありました。 申すまでもなく、国・県道の伐採に関しては、県の事業となりますので、危険な箇所などの写真や位置図を添付し、管理所管である県に報告し、お願いをしております。県によりますと、通行に支障がある場所については、所有者の同意を得て、車道は高さ4.5ｍ、歩道であれば、高さ2.5ｍの範囲で伐採している。しかし、維持管理予算や所有者関係により陰切りが進んでいない状況という報告を伺っております。 いずれにしましても、所有者が適切に管理しなければならないと民法でもうたわれておりますし、道路管理者が立ち入ることはできないのが実情であります。 松尾議員からは、市として独自の対応を考えろということでございますが、市の総合計画といえども、法の枠組みを超えることは許されませんし、また、市の一般財源、貴重な財源を活用してまで、県の事業に立ち入るということは、それこそ会計検査的にも問われる問題でございますので、これまでどおり県に対して強く要望していき、今後の県知事要望の項目に計上することも考えてまいります。
◆７番（松尾実君） 市長からそのような答弁をいただきましたけれども、建設部長、県に陳情、要望をしてまいるということですけれども、これまでの県に要望、どれだけされたものなのか。そしてまた、地主に注意喚起をされるということですけれども、実際、そういった形での注意喚起はどれぐらいされたものなのか、お尋ねいたします。
◎建設部長（川上利之君） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 市としても要望は行っております。過去５年間の各地区の要望回数ですが、国道383号では、北部地区１回、南部地区１回、県道については北部地区１回、南部地区２回、中部地区５回であります。 注意指導ということでございますけれども、県に確認したところ、地権者への注意指導については、危険な箇所について、区長を通じて、その都度お願いしていると。注意指導の回数については把握しておりませんと。場所については、倒木箇所などで、最近では迎紐差町の国道であると伺っております。
◆７番（松尾実君） 今、迎紐差の話が出ておりましたけれども、台風７号の際、７月３日だと思いますが、倒れたわけですけれども、ただ、倒れただけの話ではなく、その日の夕方、平戸まで、私、まいりましたけれども、高木の話をしているんですけど、結局、その高木がしけで、大雨等でこっぱが落ちるわけです。そうすると、結局、もう路面もよくわからないぐらいにこっぱが落ちてしもうて、非常に通行に支障を来すような状況であるわけですけども、市長、そういったときに、中・南部においでいただいたことありますか。
◎市長（黒田成彦君） 多分、その前後、中・南部に出入りしております。
◆７番（松尾実君） その前後、どういうような状況だったでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 特段、視察をしたわけではなく、ルートとしては、山中・紐差線を通りましたので、その箇所は見ておりません。
◆７番（松尾実君） そういうことですね。多分、見たら、これはひどかねって思われたと思うんです。やはり、カーブなんか、普通の法定速度では走れないくらいに非常に危なかったっていうような状況なんです。そういう中にあって、普段の我々がそういうふうに感じるわけですけれども、観光客、マイカー、そしてまた観光バスも、特に最近は体験型で、中・南部のほうには多く来られております。そういったドライバーの方が常々、感想としてどういうふうに言われているか、副市長、そういった声を聞かれたことありますか。
◎副市長（町田和正君） 中・南部の観光客からの声というのは、私のほうは、ちょっと拝聴しておりません。
◆７番（松尾実君） 市長もこっぱがたまって通行しづらいような状況がよくわからなかったり、副市長も、そういった観光バスのドライバーがどういうふうな苦情を言っているかというのがよくわからないっていうのであるからこそ、ちょっと私との話がかみ合わないのかなと、自分なりに思っていますけれども、やはり常々よく言われるのが、紐差のふれあいセンターに体験型の学生なんかが来たときに、バスの運転士さんが、国道が、もう木が覆いかぶさっとって、バスの屋根に当たるとですよって。どうかしていただけんですかっていうのが、常々言われることなんですけどね。だから、はい、わかりましたとは言っていただけないのは重々承知ですけれども、田平から例えてお話すると、田平の桟橋から平戸大橋までのあの道中、本来なら右側を見れば、平戸瀬戸が見えるはずなんですけども、残念ながら竹に覆いかぶされている。平戸大橋に渡ってくると、第１駐車場の売店の前から、本来なら平戸瀬戸も見えるはずなんですけども、大きな木に覆いかぶされていて、残念ながら平戸瀬戸が見えない。崎方も、そして上床、そして鯛ノ鼻、結構、そういった観光明媚な場所は、そういったような状況に覆われているんですけれども、どうですかね、
文化観光商工部長、私の言っているのは、どう思われますか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 松尾議員の言われていることですけれども、私も平戸市では景観観光も売りにしておりますので、そういう部分に関しては重要なことと認識しておりますが、先ほどから話しておられますように、個人所有地である問題とか、管理所管の問題もあり、そういうものが全て解決されなければ進んでいかないのかなと思っておるところでございます。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） それと、川内峠に登る道中ですけれども、平戸側からも非常に覆いかぶさっておりますけれども、先般、中野のほうからも私、上がってみたんですけれども、バスどころかマイクロバス、乗用車はそう感じませんでしたけれども、マイクロバスでも当たるような状況で覆いかぶさっております。九十九島が見えるようにしてくださいとは申しませんけど、やっぱり観光の皆さん方がおいでて、不快に感じるような状況というのは、もう頻繁に、国道、そういった形で、高枝の陰切りの必要性を感じているんですけれども、さっき中・南部においでいただいたことありますかって言いましたけど、市長、川内峠のほうに中野のほうからは上がられたことは、最近ありますか。
◎市長（黒田成彦君） あらゆる道路を使って市内を移動しておりますので、当然、通行しております。通行に支障がある場合は、その都度、今、申しましたような高さや幅の制限で伐採を行っております。 ただ、そこから見えないからといって、その観光の魅力が著しく落ちるとは思っておりませんし、私もよそに行った場合、そこが生い茂っても、ああ、こういうものかと受け入れながら、また、その景観のめり張りを感じながら旅を楽しむということがあると思いますので、全ての地点から海を見渡さなきゃならないという、それは、ある意味、その価値もわかりますが、それはなくても、一定の観光資源、自然とともに景観が保全されているということは重要なことかと思います。
◆７番（松尾実君） それは市長の価値観ですので、あえて私は否定はいたしませんけれども、土木事務所のほうから委託されていると思いますけれども、道路パトロール車が走っておると思いますけれども、私、あの道路パトロールの車両というのは、そういった、例えば道路のカーブあたりで非常に草が生い茂っていれば、払っていただいたり、高枝が非常に道路に下がってきていたりしたら、切っていただいたり、もしくはカーブミラーが汚れていれば拭いていただいたりとか、そういう流れの中でのパトロールをされているのが、あの道路パトロールの役目かなと思っているんですけども、最近、全く走っているだけの状況で、何らそういった作業をしているところを見たことがない。そして、市民の方からも、あの車は何のために走ってさるきよるとかっていうような、そういう厳しい声も聞くわけですけども、大体その内容、そして、あの車両の委託料って大体どれぐらいかかっているんでしょうか。わかるなら、建設部長、お答えください。
◎建設部長（川上利之君） 県に伺ったところ、平戸・松浦地区のパトロールの年間委託料は約1,000万円だと聞いております。業務内容については、監視業務で軽微な作業が含まれていると回答を得ております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） その軽微な作業というのが、なかなか見えないんですけども、やはりその辺は、市としても県のほうに、直接土木事務所のほうにいいと思うんですけども、もう少し、その辺の軽微っていうところをしっかり、軽微であるなら大々的な作業はできないとは思いますけど、草払いぐらいはできるんじゃないかなと思うんです。そういったところを、もう少ししっかり声をかけていただきたい。 それと、あの車両は、確か松浦の業者の方が委託を受けて走っていると思うんですけども、やはり本来なら、平戸のほうは、できれば平戸の業者が走っていただければ、そういったところの細かいところの配慮というのはしていただけるんじゃないかなと思うんですけども、その辺は建設部長がどうのこうの答弁できることじゃないと思いますけども、そういったことも御一考していただいて、県のほうには働きかけていただきたいなと思っております。 それと、以前、同僚議員から各地区にふるさと納税のいただいた納税の分を配分して、まちづくりっていうか、地域振興に役立たせる方法もあるのではないかというような、そういった質問もあったかと思いますけれども、それに対して、例えば、中・南部地区における、そういったふるさと納税の基金を利用して、そういった形で何とかできないかというのを、納税者の方に御理解をいただければ、十分活用のできる方法もありゃせんかなと、私的には思うところでありますし、それを利用して、やはり森林組合等にお願いをして、今後推進していくであろうバイオマスの原料として有効に活用もできはしないかと思うところですけども、その辺はいかがでしょうか。
◎財務部長（村田範保君） 松尾議員の御質問にお答えいたしますけれども、以前、議会の中で、各地区に対するふるさと納税の使い道を提案されたが、その対応はというところの質問だと思っておりますが、その際の答弁と同様になりますことを御了承願いたいと思いますが、ふるさと納税の使途につきましては、各地区、まちづくり
運営協議会の努力によってインセンティブを与えるということは、各地区がみずからまちづくりを積極的に推進する一つの要因、要素になるほか、そこから派生するネットワークによるＵターンやＩターン等の移住定住対策につながる要素も含んでいるのではないかと考えております。 その一方で、各地区の人口の多寡による寄附額に差が出てくるなど、地区ごとの優劣がつくといった課題も出てくるのではないかなというふうに思っております。そういったことから、本市出身者の特別枠を設定することや地区に対して漫然と交付金化するのではなく、具体的な地域まちづくり計画の事業に対する支援については検討する余地があるのではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、まちづくり
運営協議会の発足が完了していないこともありますので、今後、地域コミュニティを推進していく上での検討課題とさせていただきたいと思っております。 また、バイオマス発電に係る高枝陰切りの作業を、ふるさと納税を活用した事業とできないかということにつきましては、陰切りにつきましては、基本的に維持管理業務であることから、ふるさと納税の財源を充当するには適切ではないものというふうに考えております。 なお、本市では、各地区からの要望に応え、平成28年度より新規事業として市道の維持管理業務における陰切りの予算を一般財源にて措置しているところでございます。
◆７番（松尾実君） そういう中にあって、そういった回答は想定の中にあったわけですけども、やはり本音はしていただければありがたいなということなんですけど、じゃあ、全てを行政に、県の予算をとかいうような、正直、私、そこまでは思っていないんです。じゃあどういうふうに思っているかというと、やはり自分の町は自分で、どうか維持していかなければならない。そういう意味で、道路愛護団体のアダプトの推進もされているとは思うんですけど、だから、今後においては、まちづくりであったり、そういう団体の協力をしっかりいただきながら、予算を少しでも軽減できるような、そういう仕組みづくりが必要であろうかと思います。 現在の平戸市における道路愛護団体の登録数というのがわかれば教えてください。
◎建設部長（川上利之君） 県のアダプト登録団体数でございますけれども、国・県道のアダプト団体数は、登録数が32団体、そのうち住民団体が16団体となっております。それで、市道の愛護団体でありますけれども、市道の場合は、平成29年度の末で157団体が登録しております。そして、その中で行政区は117団体で、企業などの団体が40団体となっております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） その自治会の数の117とかいう部分と、その他の団体と合わせれば、相当数の愛護団体の数かなとは思うんですけども、しかし、もっと働きかければ、推進すれば、できる組織というのは、まだまだあるんじゃないかなと思うんです。例えば、県に予算を要求すると、予算が限られている。国道の除草をするがゆえに、陰切りまでの予算が回せないとか、そういうふうに言われるのであれば、やはり国道の除草作業というのを、そういった自治会であったり、道路愛護団体のほうで汗を流していただければ、その分の予算を高枝の陰切りのほうに回せるんじゃないかな、そういうような仕組みというか、努力も市民にしていただかんと、何でも行政にお願いではいかんっちゃないかなと思うんです。そういう意味で、建設部長、今後、その辺の推進についての取り組みっていうのを、お考えであればお答えください。
◎建設部長（川上利之君） 県の国・県道の予算について、市がどうのこうので、ほかの団体を推進するとかというのは、県がすべきことだと考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） だから、その辺を、県がすべきところを、そういうふうな市のほうから働きをかけて、県との中で調整をすることによって、予算の確保というのをするべきじゃないかな。正直、個人的に、土木事務所のほうに行き、そういった話をしたら、ぜひ、そういった努力をしていただければ、そういった形の中で陰切りの予算というのは確保できるように努力したいということも言われております。そういった中で、今後、陰切りについての予算、事業化というのはどのように、見込みとしては、何か言われていることはないでしょうか。建設部長。
◎建設部長（川上利之君） 県から言われていることということでございましょうか。今、私が聞いている範囲では、どうというのはないんですけれども、私どもからお願いしているのは、市の仕組みであるシルバー人材センター、そこらに委託してはどうかと私たちはお願いはしております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 先ほど申しましたように、やはり何でもお願いをするというようなことで、お願いが可能であればお願いしたほうがいいんでしょうけども、その辺を市民の協力を、まちづくりであったり、自治会であったり、そういう中で要請はしていかなければならないんじゃないかな。そして、国道の、そういった維持管理というのを、予算を高枝のほうに回せるように、お願いもしていただければなと、私的には思うところなんですけども、そういう中に、結論的に、じゃあわかりましたとは言っていただけないでしょうけども、そういうふうな道路愛護団体の有効な活用というか、協力をお願いしていただけるようにしていっていただきたいということでお願いをして、次の質問に移りたいと思いますけれども、行政サービスの格差是正の取り組みということで、この質問については、以前、同僚議員からもあっていたと思いますけども、格差是正に向けた取り組みを今日までどのようにされてきたのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（松田隆也君） 本件につきましては、これまでも議会からの御指摘、御提案をいただいておりまして、それぞれの地域における行政ニーズあるいは業務量を研究しながら、行政サービスの均衡を図るべく努力をしてきたところでございます。 一例を申し上げますならば、平成28年度の中途から中部出張所と南部出張所にパート職員を配置する等の見直しを図ったところでございまして、平成30年度からは処遇改善とあわせまして、本庁総合窓口同様の勤務体系といたしております。 また、公民館におきましては、平成28年度から館長を任期つき職員として、館長以外の正規職員を１名体制で行っておりましたけれども、本年度からは館長を特別職の非常勤ということで改めまして、館長以外の正規職員を２名体制として、機動力の向上に努めてきたというようなところはございます。
◆７番（松尾実君） 確かに、パート職員を１名増員させていただいて、窓口の業務的なものは大分改善されてきたかなという、その部分に関しては、本当に感謝しておりますけども、全体的に、じゃあその辺の格差の是正が大きく変わったな、よかったなというような感じが、正直見受けられない。特に、職員の数をふやせばいいという問題じゃないですけども、以前も、この話の中に車両のお話が出ておりましたけども、中部出張所、南部出張所には車両が１台もない。じゃあどうしているかというたら、公民館の車両がそれぞれに１台ずつありますので、それを使っているというようなお話を聞いておりますけども、じゃあ、例えば田平であり、生月のほうは、職員の数は大体把握はしておりますけど、職員の数と車両の台数をちょっとお知らせください。
◎田平支所長（山口龍一郎君） 正職員11名に３台所有しております。
◎
生月支所長（舩原正司君） 生月支所におきましては、正職員10名、それとパート職員１名の11名でございます。また、舘浦出張所は正職員１名、臨時職員１名の２名で、支所、出張所合わせると13名の職員となります。公用車につきましては、４台所有をしております。 以上です。
◆７番（松尾実君） 今、田平支所長、
生月支所長から、それぞれに、職員の数は何人当たりの１台かということで、ちょっとお尋ねしたわけですけども、少なくとも、この比率から言うなら、３人もしくは４人に１台あってしかりじゃないかなというところに、中・南部には１台もないというような状況であるわけですけれども、副市長、今の質問に対して、どうお考えでしょうか。
◎副市長（町田和正君） 人員の配置、車両の配置については、これまでの経過も含めて、そういった形の対応がなされていると思います。確かに、行政サービスの均衡というのは図らないといけないと思っておりますが、先ほど来から少しずつ改善は進めておりますので、今後の検討課題であると思っております。
◆７番（松尾実君） じゃあ、その少しずつの具体的な少しずつを、ちょっとお教えください。
◎副市長（町田和正君） 先ほど来、総務部長より答弁したとおり、人員の配置については改善がなされていると思っております。
◆７番（松尾実君） それは、総務部長からお聞きした部分で、今後、どういうふうにして少しずつ改善していこうとしているのかのお考えをお聞きしたいなと思ったんですけど。
◎副市長（町田和正君） 御指摘の点については、内部でまた調整をしていく必要があると思っておりますので、その行政サービスっていった場合に、いろんな面のサービスがあると思いますので、その行政機能、支所・出張所のサービスだけでなくて、市民サービスの面も含めて、いろんな面で検討する必要があると思っております。検討課題とさせていただきたいと思っております。
◆７番（松尾実君） 済みません、しつこいと思いますけど、市民サービスについての面の、そういった改善って、じゃあどういったことでしょうか。
◎副市長（町田和正君） 市民サービスにはいろんな面があると思っております。公共的なものに対する市民が利用する施設であったり、あるいはサービスとしては、御承知のとおりハードとソフトがございます。道路の維持管理であったり、道路の建設であったり、いろんな箱物の建設あるいは維持管理、そういった面、両方出てくると思いますので、建物も含めて、どういったサービスが住民に提供できるかっていうのは総合的に考える必要があると思っております。
◆７番（松尾実君） ここに平成29年度の全地区からの要望にかかわる対応状況というのがございまして、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、平戸の北部、要するに陳情して要望に、成果としてできたものがどれぐらいの割合でできているかということの比較の数字ですけれども、北部地区で59％、陳情に要望して成果が上がったのが、全体の約59％。中部地区で54％、南部で56％、生月79％、田平63％、大島が57％なんです。これは、陳情の要望の件数によって、成果も、そしてまた少ないから、それがサービスにつながっていない、多いからいいという問題じゃなく、予算の内容にもよるとは思います。ゆえに、その辺の調査までは私、しておりませんので、次回にその辺はしっかり確認をしてまいりたいとは思いますけども、この時点ででも、非常に旧平戸市のほうは50％台、生月で79％、田平で63％っていう、非常にその辺の差があること自体も格差があるじゃないかなって感じるところなんですけども、もう一度、副市長にお尋ねしますが、その辺はいかがでしょうか。
◎副市長（町田和正君） 要望の中身について、私も細かく承知しておりませんので、中身について精査する必要があると思っております。
◆７番（松尾実君） そうですよね。結果が全てではなく、申しましたように、少なくても予算が高い場合もありますので、多くても、小さなところの件数が上回っておるということですので、あえてその辺は私も調べておりませんので、ただ、件数の成果として、今、ちょっと報告したまでなんですけども、やはり、そういう中にあって、私が知る限りでも、昨年、３組の方が結婚していただいたが、残念ながら、この中・南部に残らずに、仕事の関係上、佐々に、佐世保に住むけんということで、若い３組の方々が佐々、佐世保方面に転居されました。 やはり、さっきの話じゃないですけど、別に高枝の問題でもなければ、こういう行政のサービスの格差があるから引っ越していっちゃったじゃなく、仕事の都合上もあったんじゃないかなとは思うんですけども、じゃあ、絶対、そういうように行政の格差が大きく影響しているとは言いませんけれども、少なからずも影響している部分もあるんじゃないかなと。子育てであったり、医療であったり、そういった面も含めて、やはり平戸より向こうのほうが住みやすいというようなことで、そういった引っ越しにつながったりしている部分も少なからずもあるんじゃないかなって感じるところではあるんです。 そういう中にあって、もうちょっと具体的に、この件については次回の一般質問の折にでも、再度質問をさせていただきたいなと思っておりますが、次に、公共施設等の総合管理計画について、どのような状況で、今後、どういうふうにしていく予定なのかをお尋ねしたいと思います。
◎副市長（町田和正君） 公共施設の管理計画については、各部局にまたがっておりますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。 御指摘の平戸市公共施設等総合管理計画については、今後の人口動態や財政運営等を踏まえた公共施設の適切な管理を進めていくため、平成29年３月に策定をしております。この計画をもとに、施設ごとに更新して長寿命化するのか、複合化するのか、減築化するのか、廃止して、そして廃止後の活用をどうやって図るかということを進めていくことになりますが、実施するに当たっては、地域住民の理解協力が欠かせません。 平成29年度の例でいいますと、長寿命化といたしましては、平戸
文化センターの改修、田平活性化施設の屋上防水工事、複合化といたしましては、これはもう平成27年度から続いておりますが、大島支所と公民館の合築、廃止と活用といたしましては、北部公民館の解体と、その後の公園化などが上げられます。 現在は、総合管理計画の方針をもとに、総合計画の実施計画に計上しまして、各部局が必要な予算を要求し、行政改革推進本部のほうに、その実績を報告するということにしております。施策を推進していく上では、この面は非常に総論賛成、各論反対が出やすい分野でありますので、慎重に進めていく必要があります。先ほどの行政改革本部での調整だけでなくて、少し進行管理については、全庁的に、もう少し体制を整備して進めていきたいと思っております。
◆７番（松尾実君） そういう中にあって、現在の計画、もしくはそれに携わる担当は何人でされているんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 今現在、進捗管理につきましては、人事課で包括をしておりまして、人事課長以下、係員が２名、概ね３名で担当して進捗管理を行っている状況でございます。
◆７番（松尾実君） どうなんでしょう。この計画を先延ばしすることは、逆に住民サービスの低下につながる、そういう懸念もありますし、全庁で取り組むという中で、やはり専門の部局、担当が必要じゃないかなと感じるところですけども、そういったお考えのほうはいかがでしょうか。
◎副市長（町田和正君） 現在やっている中身で、先ほど御紹介しましたとおり、粛々とそれぞれ進んではおります。平成30年度も御承知のとおり、大島クリーンセンターでの貯留施設の改修であるとか、レストハウスの改修であるとか、それぞれ計画の中に記載されているものについては、実行されているわけでございますけど、専門の部署までつくって推進していく必要性があるかっていうことに関しましては、やり方が幾つかあると思いますので、例えば、全庁的な、今、行革本部だけでいいのかどうかっていうのも検討しながら、これをする組織的なものは全庁にまたがって、各部局がやらなくちゃいけませんので、その窓口になるところを少し強化することは必要かと思っております。
◆７番（松尾実君） そうですね。やはりそういった中で、しっかり推進していくべきじゃなかろうかと思います。ただ、これについては、更新時期を迎えたからやらなければいけないんじゃないかなとか、費用対効果とか、地域間の問題、また財政的な問題、あらゆる要素、要因が含まれておりますので、簡単に費用対効果であったり、築年数が何十年であるからって言っても、やはり必要なものは残さなければならないでしょうし、その辺の取り決める判断が難しいかな、大変かなとは思うんですけども、そういう意味において、ちょっとこの問題についても、もうちょっと深く、しっかり論議をいたしたいなっていうことで、この質問についても次回、また機会を改めて、それまでに勉強してまいりたいと思いますので、再度、一般質問をさせていただきたいなと思います。 次に、平戸市生産森林組合の現状と今後についてということで質問をいたしたいと思いますが、やはり地域においては、非常に高齢化が進んで、地域の維持が成り立たないような状況にあって、市内にある生産森林組合も非常に高齢化してきている。そういう中にあって、どう平戸市の森林を有効に今後活用し、地域の維持、そして今後にどのような形で有効に森林を活用していくものなのか。これまでの経過、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
◎農林水産部長（染川勝英君） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 まず、生産森林組合の現状についてでございますが、平戸市内には現在18の生産森林組合がありまして、うち17組合が活動中でございます。この17の生産森林組合の組合員数合計は、平成29年度実績ですが、865人、経営面積が686.73haとなっております。 そもそも、この生産森林組合というのは、昭和26年の森林法改正において、生産組合が創設をされておりますが、昭和41年に入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律という法律が制定されたことによりまして、当時、国・県の指導で全国に設立をされました。法人格を有する団体でございますが、森林組合が組合員の森林経営の一部、施業であるとか販売の共同化を目的としていることに対しまして、生産森林組合は、組合員による直接的な森林経営を目的としております。 現在の生産森林組合の状況について、林野庁の調査があるんですが、かつて植林していましたスギやヒノキも全国的に収穫期を迎えているわけですが、木材価格の低迷などもありまして、収益が乏しく、いずれも厳しい経営環境が続いているということです。全国の生産森林組合で見ますと、全体の13％に相当する組合が事業利益を計上している反面、87％に相当する組合は損失を逆に計上しておりまして、１組合当たり平均では60万円の事業損失となっているようでございます。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 市内に18生産森林組合があるということですけれども、あとの１つの組合というのは、どのような状況でいるのでしょうか。例えば、活動を中止しているものなのか、解散したものなのか、いろいろあると思いますけど、解散しているなら18中、17にはならないと思うんですけども、なにゆえに18組合中17の活動なんでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） その１組合は、活動を現在休止中というふうに伺っております。 以上です。
◆７番（松尾実君） 活動を休止するというのは、活動できない状況に、その組合があると理解していいんでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 申しわけありません。私も詳細を把握しておりませんで、恐らく、組合員さんが少なくなったことによって森林の経営ができなくなったのではないかというふうに推察するところでございます。
◆７番（松尾実君） そもそも、この質問の趣旨というのは、そういうような状況になりかけている組合が、そうはされんけんかで、維持管理をせないかん。しかし、非常に高齢化で人手不足にもなってきておる中に、非常に困っている状況、それをどうすればいいのかっていうところから質問が始まったわけですけど、じゃあ、その１組合の休止状態というのは、市としては、もうずっと休止しておっていいですよっていうふうに理解するものなんでしょうか。それとも、近い将来、また活動していただけるというふうに理解しているものなのでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 決して休止状態を放置していいというふうには思っておりませんが、森林を経営していって、そこから算出される財を販売して収益を得るという本来の活動が経済行為として継続していけばいいんですが、なかなかいずれも厳しいような状況に立ち入ってきておりますので、そこは県のほうとも協議をしながら、今後、どういう対策が講じることが可能なのかというものを検討してまいりたいと思います。
◆７番（松尾実君） その組合さんは、今、休止しているっていう中に、課税はされているんでしょうか。それとも、休止っていうことで税金はかかっていないんでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 済みません、私も詳細を把握しておりませんが、収益がなければ、基本的には均等割だけですので、法人県民税と市民税、あるいは所有している財産に応じて保安林でなければ固定資産税がかかっているのではないかと思います。
◆７番（松尾実君） そうですね。そういう中にあって、残りの17団体、利益が出ているところもあろうかとは思いますけども、ほとんどが利益が出ていないような状況にあるんじゃないかなと思うところですけれども、利益が出ているところがあれば、何団体あるのか、どれぐらいの利益が出ているのかをお知らせください。
◎農林水産部長（染川勝英君） 申しわけありません。個別に把握をしておりません。失礼します。
◆７番（松尾実君） じゃあ、金額は結構ですので、利益が出ているか、否かっていう団体が何団体あるかっていうのはわかるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 具体的な数を把握はできておりません。申しわけありません。
○議長（
大久保堅太君） 部長、通告をこれはしてあって、そこあたりはないんですか。
◆７番（松尾実君） じゃあ、そういったそれらの問題解決、全体的にどういう形で問題を今後の生産森林組合の円滑な活動、もしくは、今後、収益の出るような形に持っていけたらいいか、その辺を部長はどのようにお考えでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 今現在、全国的に見ても、森林を経営していくということが非常に経済行為として、先ほど申しましたように難しくなっております。ただ、生産森林組合としても、市内でも今、活動している組合がございますので、今後、どうしていくのかということに関して、そもそも生産森林組合への指導監督を行う件とともに、課題解決へ向けた対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、市内においては、生産森林組合によって連合会を組織しております。この生産組合連合会の事務局を現在、平戸市森林組合のほうで担っていただいております。他の自治体にある生産森林組合と比べましても、平戸市の連合会の事務局を担っております平戸市森林組合では、さまざまな指導も行っていただいておりますので、今後の対応については検討していきたいというふうに思います。
◆７番（松尾実君） 私なりにどういうふうにしたらいいのかなっていう中に、自分なりに調べたところでは、何点か、100％の明確な解決方法にはならないかもしれませんけれども、一つの案としては、地縁団体を組織して、活動を休止するというか、現状を変えていくっていう、そういう地縁団体に変更するという案もあるんじゃないかなと思うんですけども、その辺は部長、いかがでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 議員御提案の地縁団体としての対応でございますが、確かに、昨年の４月に森林組合法の一部改正が行われ、生産森林組合を一旦解散することなく、認可地縁団体への組織変更というのが法律的には可能になっております。ただ、そうはいいましても、認可地縁団体を設立することが生産組合の組合員さん以外の地域の皆様方の了解といいますか、同意も得なければなりませんので、なかなかすんなりいくのかどうかという、現実問題としては厳しいのかなというふうに思います。
◆７番（松尾実君） じゃあ極論の話かもしれませんけど、もう対応ができませんので、解散させていただきたいという解散も一つの選択肢にあるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 法人でありますので、解散ということも選択肢の一つとして考えられるわけですが、当然、所有する財産を清算しなければなりませんので、一定の費用もかかれば、手続も必要になります。ですので、測量や分筆登記等々にかかる経費のことを考えますと、そこら辺の経費も賄うのもなかなか難しいところがあって、現実的な対応が厳しいような状況だと思います。
◆７番（松尾実君） しかし、非常に高齢化になってきて、何とかしなければいけない、何か手だてを企てないことには、そういうふうに非常に、せっかくのスギ、ヒノキが老木になってしまう、そういうふうな今後、おそれがあるわけですので、さらに生産森林組合が森林組合と連携した形の中で、今後、まだ計画が定かじゃありませんけども、バイオマス発電というような計画もあっていると思いますけども、そういったバイオマスの材料として活用するっていうような考え方もあるんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 松尾議員御指摘のとおり、市内におきまして、一定規模の木質バイオマス発電が本格的に稼働するということになれば、燃料として広葉樹等を間伐材でも原料として使用することが可能になりますので、一定期間乾燥させるためにストックが必要になりますが、そういう材料としての利用というのは、他の地に比べての平戸が有する特徴的なことだろうと思いますので、その辺がぜひ実現するように、私どもも頑張っていきたいというふうに思っております。
◆７番（松尾実君） もう一つ、さらに思うんですけども、究極、人工林的な部分を保有林として変えてしまう。そうなると、税金がとれなくなりますので、課税がされなくなってしまいますので、それは非常に難しいかなとは思うんですけども、そういった選択肢もあるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 仮定ですが、方法論としては、森林をいろんな用途がございますので、そこを保安林というふうに指定すれば、課税はされなくなりますが、もちろん要件にもよりますので、どういう状況に森林があるのかということもありますので、なかなかそれも一概には言いづらいところがございます。
◆７番（松尾実君） 全てを総括じゃないですけど、思うときに、落としどころがない。そういう中で、じゃあ現場の状況というのも、全て18団体中、１団体は休止している。残りの17団体がどういうような利益を、そしてどういうふうな活動をされているというのが、まだ把握できていないのであれば、やはり今後、そういう現場の声をしっかり調査する必要があるんじゃないかな。そして、その調査の結果いかんでは、今、お話した、あらゆる選択肢も考えていかなければならないのではないかなと思うところですけども、部長、いかがでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 林野庁が全国的に生産森林組合の経営実態等を把握するために、長崎県でも県が簡単なですがアンケート調査をしているようでございますが、平戸市としましても、それぞれ個別の森林組合が今、どういうふうな状況にあるのか、組合員の皆さんが、今後、どういうふうな計画をお持ちなのかっていうことも情報として調べる必要があるというふうに考えますので、その辺も県と一緒に今後の計画、今後の予定を把握することから始めてみたいと思います。 以上です。
◆７番（松尾実君） 最後に市長、この件について、市長としてどういうふうに今後取り組んでいけばいいか、最後に答弁をいただいて終わりたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 冒頭の国・県道の管理並びに、この生産森林組合も指導監督にある立場は県でございます。したがって、市議会の本会議でいろいろと協議をすることも理解できますが、やはり本質は県の課題でありますので、持ち場持ち場の政治家のお立場をかりながら、問題解決に取り組んでいくべきかと思いますので、どうぞ松尾議員からも地元県議会議員に相談されて、政治的な動きで側面から応援していただければと思っております。
◆７番（松尾実君） ありがとうございました。
○議長（
大久保堅太君） 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。 これをもって一般質問は全て終了いたしました。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午後０時11分 再開 午後１時30分
○議長（
大久保堅太君） 会議を再開いたします。 これより議案質疑を行います。 議案質疑におきましては、申し合わせ事項を遵守していただき、質疑に当たっては意見・要望等は避け、できるだけ大綱的に行うとともに、細部にわたっては委員会に一任していただきますようお願いいたします。 日程第２、承認第２号「専決処分の承認を求めることについて」、専決第15号「平成30年度平戸市一般会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。 質疑は、事項別明細書６ページから９ページまでの歳入歳出全部を一括して行いますので、ページ数を明示してからお願いいたします。 ６ページから９ページです。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 質疑を終結します。承認第２号の質疑を終結します。 日程第３、議案第63号「平成29年度平戸市一般会計決算認定について」質疑を行います。 質疑は、事項別明細書により区分して行いますので、ページ数を明示してからお願いいたします。 歳入全部、13ページから86ページまでの質疑を行います。 歳入もよろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 次、行きます。 歳出、１款議会費から５款労働費まで、87ページから208ページまでの質疑を行います。87ページから。
◆14番（吉住威三美君） 186ページ、事業名は幼児健康診査事業、事項別明細書は186ページです。この中で、子供に今、いろいろと将来のために費用を費やしておりますが、１年６カ月から４歳までにフッ素、虫歯に塗るという事業だと思いますが、延べ624人ということですが、何回されて、個別的に何人ぐらいをされたのかをお尋ねします。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 幼児健診事業のフッ化物塗布の部分だと思うんですが、平成29年度は、これフッ化物は５回するようになっておりまして、全体で延べ1,118人に実施をしております。
◆14番（吉住威三美君） それ、1,100とか何とかって、これ成果簿の62ページでは624人、延べとしていますけど、それは、どう違うんですか。こっちの成果簿が違うのか、あなたが言いよるのが違うのか、はっきりさせて。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 済みません。ちょっと欄を見間違えました。 対象者数が1,118人で、受診者数は延べ624人です。大変申しわけありませんでした。（発言する者あり） 先ほど言った、１回から５回塗布をするようになっておりまして、１回された方が209人、２回目された方が130人、３回目が120人、４回目92人、５回目73人というふうになっております。 以上です。
◆14番（吉住威三美君） 確認ですけど、１回目は209人で、２回目の130人とは別ですね。そうですね。それで間違いないですか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 別というと、同じ人たちがこう５回を受けるということになっていますので、全体ではその５回実施をしないと効果がないというか、１回だけじゃなくて……。
◆14番（吉住威三美君） 質問に答えとらんとです。これは１回に数えないでください。624人ですけど、個別になりますと何人なのかとこう、聞いとるとです。わかる。延べでって書いとるけん、実際に１回した人、３回した人、５回した人は別として、何人なんですかというお尋ねをしよるとよ。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 先ほど申し上げました、１回目から５回目の人数が、そのフッ素塗布を行った児童数であります。
◆14番（吉住威三美君） それなら、延べっていうのはどういう意味かな。これからすれば、600ぐらいになるたい、これ計算すれば。延べじゃなくて１人が５回した人もおれば、３回した人もおるけど、何人なんですかって聞きよる。質問の理由がわかっとらんちゃろ。 延べ600はわかるとばってん、例えば、３回した人、１回目を１人、５回を１人としたら、例えば250人なのか300人なのか。そこを聞きよるっちゃん。
◎福祉部長（岡部輝幸君） ですから、実人数というのが、５回連続受けた方と４回受けた方というところで、ですからさっきも言うように、１回目はもう209人というところで、それで全体で１回受けた、また１回しか受けなかった方、あるいは５回全部受けた方、それでの実数というものについては、ちょっと現在のところ資料を持ち合わせておりません。
◆14番（吉住威三美君） それでは、成果簿の63ページにありますことをお尋ねします。 この中で、あなた方はこの判断について概ね妥当という判断をして、下の今後の方針については改善が必要だということですが、概ね妥当で改善っていうふうな、理屈に合わんごたるとばってん、その辺の判断は何を基準にされたのかをお尋ねします。 概ね妥当と言いながら改善の必要があるって、そんな文言があるわけないでしょう。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 議員が御指摘されるように、文言的にはちょっと不適切かなというふうに思っております。 事業としては年々、フッ化塗布についても受診者というか、その塗布する対象児童もふえてきているということから、事業としては成果は上がってきていると。ただ、やはり先ほど言ったように、５回目まで全部受ける児童数がやはり率が少ないということから、そこの受診率を向上させていく、まだまだそこにはいろいろな取り組みが必要だというところで、そこを課題とさせてもらっております。
◆14番（吉住威三美君） それで、ここの成果簿の中で、上記の課題について一人一人のフォロー体制について確認し、指導及び支援を継続していくということですが、フォローアップをどうして、今後どのような形でフォローアップされようとしているのかお尋ねします。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 幼児については、１歳６カ月健診とか３歳児、５歳児健診というものがございます。その中で、保護者と保健師が話し合いをする場がありますので、その中でその子供さんがフッ化塗布をしたか、していないかといのも把握できていますので、その中でできていない方については、そういった個別のフォローをしていくというところで考えております。 以上です。
○議長（
大久保堅太君） ほか、ございませんか。
◆14番（吉住威三美君） 続きまして、109ページをお尋ねします。 委託料として7,680万5,893円を支出されておりますが、この特にインフルエンザについてお尋ねしたいと思いますが……。 （「成果簿」と呼ぶ者あり） 違うよ。成果簿じゃなかよ。109ページの事項別明細書を見てください、決算書の。 （「109」と呼ぶ者あり） こども未来課の分です。ここの予防接種じゃない。 （「下のページ」と呼ぶ者あり） 衛生費じゃん。 （「もう１回ページを」と呼ぶ者あり） 190ページ。 （「190」と呼ぶ者あり） 何て聞いたと。 （「109って言った」と呼ぶ者あり） 190ページって言いよるっちゃん。俺、間違うとらん、書いとるっちゃん。何ページって。 （「190ページお願いします」と呼ぶ者あり） ここの中で、委託料として7,680万5,893円を支出しております。その中で、インフルエンザについてを特に中心的にお尋ねしてみたいと思うんですが、成果簿の66ページですけど、延べ1,232人、未就学児ですが、１回目は50.5％、２回目は34％となっておりますが、ちなみに小学生は931人で41％で312人ぐらいですか。２回目が186人ぐらい。これから行きますと、大体インフルエンザは２回すべきだというふうに通例言われておりますが、このしていない方をどのように捉えたのか。 やっぱり、していないんじゃなくてしてもらうようにせんと、この委託料は多分、インフルエンザの注射代だと、液代だと思うんですが、そういうことをせんと、せっかくうちで取り組んでいるこの事業に対して、本来の成果が上げれないんじゃないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 議員がおっしゃられるように、大人は１回なんですが、子供の場合２回しないと、なかなかその予防接種の効果があらわれないということで、２回というふうになっているわけですけれども、言われるように２回目の接種率が非常に悪いということで、こちらとしても、行政としてもやはり２回打たないと効果がないということで周知はやっているんですけれども、なかなかそこがうまく保護者に伝わっていないという部分もあるのかなというふうに思っております。 今後も、やはりそういった２回実施、それとあと、１回打った時期とまた２回目に、もう１回目打った途中にインフルにかかるという場合もございまして、２回目がその後しないという場合もございますので、そこらあたりがありますけれども、やはり２回打つというところが予防接種の効果ですので、そこら辺については今後、保護者のほうに周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
◆14番（吉住威三美君） 周知徹底して実践せんと、せっかくうちで子供さん方ができるだけそういう病気にかからないようにという親心で補助を出してやっているんですが、素朴な質問を１つお尋ねします。 定期予防接種の中で、四種混合、ヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎とかあるんですが、このパーセントが100を超えているというのがちょっと疑問なんですけど、100％ならわかるんです。でも102とか103とかっていうのは、何でこうなるのか。対象人数が積算定ミスでこうなったのか。そこはどうなんでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 四種混合とか小児用肺炎球菌で言いますと、生まれてから何カ月目に打つというふうに法定されているんですけれども、それが極端にいうと年を越してしまう。学年というか。ということで100を超すというようなちょっと……になっております。ですから、皆さん方には、議員の皆さんには何で、今言われるように100を超えるんだというところで疑問視されるというふうに思うんですが、そういったことでその１年間に必ず打つというもんじゃなくて、その次の年も対象になってくるもんですから、そういったパーセンテージになってくるということで御理解をお願いします。
◆14番（吉住威三美君） 対象者になるとなら、100のうちでしょう。100を超えるのはおかしいっちゃないかって言いよるっちゃんね。四種混合が102.6％、ヒブは105.7％、あなたが言うとおり、年度内に打たなくても年度越えてでもその人の権利が残るわけでしょう。ということは100のうちじゃないんですかって聞きよるとね。その100という根拠はそれじゃあ何ですか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 私もちょっと細かな部分はわかりづらいんですけれども、今言うように対象、その１年間に４回とか打つというところで、どうしてもその分母が、今議員が言われるように、それならその人も対象を次の年に持っていけば100というような計算になるというふうに思います。 ですから、ほかにもちょっといろいろなこう、パーセンテージの出し方でちょっとおかしいよっていう部分もあります。ですから、それを私も担当のほうにちょっと見直してくれというところでお話をしているんですけれども、この部分についてはちょっとまだどういうふうに出したほうが一番ベターなのかというところが、まだ見えてきていない部分もあるもんですから、今後、議員が言われるように、そこら辺は皆さんにわかりやすい数字で御説明できるように、数字の出し方を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
大久保堅太君） ほか。
◆14番（吉住威三美君） 次の項に行きます。 同じく190ページの、同じところよ、健康教育事業の中で、成果簿の中で98回で1,747人。ちなみに平均化しますと17.8人が１回に受けているわけです。費用としては約103万円なんですが、それを割りますと、１万と510円、１回にかかって、単体当たり約590円、１人当たりかかったようになっていますが、どのようなことをしておられるのか。590円で何をしてあげているのか、市民に。そこをお尋ねします。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） ここに書いてありますとおり、出前講座等で講習といいますか、健康づくり推進委員さんとか食生活改善委員さん方に、生活習慣病の予防方法とか、栄養改善とかについての指導をしております。研修会において、この指導をしております。
◆14番（吉住威三美君） これ、この指導員とか改善員とか、それから食改の予防ができたということですが、この方たちの意識改革のためにやっておられるのか、市民をやっておられるのか、そこのところが見えないんです、これは。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 今、申しましたその健康づくり推進委員さんとか食改さんは、その方々に勉強していただいて、住民の皆様に指導していただくというふうな、そういう目的でございまして、出前講座等で各団体等から要請があった場合には、その市民に対してそういう指導をするということで、研修会等を行っております。
◆14番（吉住威三美君） じゃあ、その出前講座とか何とかは、食改とかについて、98回行われて1,747人が参加されたという理解でいいんですか。１回につきは１万と500円、トータルではいりますが、賃金の88万5,500円についてはどのような方にお払いしてあるのか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 賃金につきましては、栄養士に賃金を支払っております。（発言する者あり）２人に払っておりまして、１人が15万。２人に払っております、６月分の賞与も含めてです。１人大体44万程度払っております。２人。 金額を申しますと、１人に44万4,200円。もう１人方に44万1,300円で、88万5,500円の賃金を支払っております。（発言する者あり）臨時職員として雇用しております栄養士につきまして、ここでは健康づくり、健康教室ですけども、あと介護とかいろんな部分で栄養士に勤務していただいておりますので、うちの部分ではその健康教育事業についての分をこの費目で負担しているということでございます。（発言する者あり）
○議長（
大久保堅太君） もう一度お願いします。
◆14番（吉住威三美君） 言ったでしょう。98回の1,747人は市民であろうから、大体概ね回数から割ると17.8人ぐらいしか出席していないんですが、そこで本当に市民が同じ人間が来たのか、何回か同じ、違う人が来たのか。その辺のところはどうですかって言いよるっちゃん。 市民にしたっちゃろばってん。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 健康づくり推進委員さんたちの研修については、多分同じ方が来られると思いますけども、出前講座とかは別々の地区ですので、恐らく違う人ではないか。大体違う人だと。
◆14番（吉住威三美君） 98回1,747人の人間にして聞きよるっちゃからさ、大体、質問の趣旨のわかっとらんもん。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 別の方でございます。
○議長（
大久保堅太君） ほか、よろしいですか。それでは次に行きます。 ６款農林水産業費から８款土木費まで、207ページから292ページまでの質疑を行います。207から292ページ。
◆５番（田島輝美君） 事項別明細書の242ページ、農林水産業費の水産振興費で、備考欄の10、水産物流通改善対策特別プロジェクト推進事業ということで458万2,224円というのが決算額であります。 このことは、平成29年度の農林水産業におけるそのソフト事業の主要施策としてこれ、上げた事業なんです。多分この物品購入であるんでしょうけれども、そこで成果簿の103ページにそのことが挙げてられておりますが、このことについては私も何回も、このイカの流通によるもの、事業だったものですからお聞きしますが、この冷凍の販売が250キロ、うちイカが108キロということで、市内で生産されているイカのわずか、ごく108キロの処理なんですけども、まずそこで部長にお尋ねしますけども、このアルコールの液体凍結機１台というのは、年間250キロの処理しかできないものなのか、もしくは需要がなかったのか。まず、その点をお聞きいたします。
◎農林水産部長（染川勝英君） この液体凍結機１台は、平戸市漁協の直売所であります旬鮮館の中に置いています。お客様が来たときに、水槽の中で泳いでいるイカを食べます。その方が、これを持って帰りたい、あるいは自宅に帰り着くころに届くように送ってほしいという需要に応えようと思って、どういう反応をしてくれるかというものを見るためにまず入れたんです。 そういう利用の仕方をしております。
◆５番（田島輝美君） その場で、この液体アルコールのイカを食べるということじゃなくして、あくまでもそこで生のイカを食べていただいて、観光客あるいはお客様にこの冷凍したイカを発送するといいますか、販売するという、この実証実験的なものなんですね。 じゃあ、これからあなた方が新たな流通販売体制を構築する上で大事だということで、これ上げた事業なんですがね。じゃあ、この持っていかれたイカの味とかあるいは日持ちとかって、そういうその調査までこの平戸漁協にお願いをしたのか。あなた方、どこまでこのアルコールで冷凍したイカっていうのが、商品化になるかならないかっていう判断をできているのか、そこ。
◎農林水産部長（染川勝英君） 東京にあります、今なくなりましたが、六次朗でイカの生きづくりに近い商品として出そうということで、極力解凍したときに生のイカに近い状態になるようにということで、まず商品をつくっておりました。ところが、直売所に、旬鮮館に来て食べたお客様に同じようにしてイカを渡したんですが、やっぱり関東で食べる人たちというのは、コリコリ感とか透明感ではなくて、味にこだわる人がどうも多いみたいで、その透明感が出るよりも、どちらかというと家庭で処理したときにごみが出ないようにしてほしいということで、イカのげそもとる、わたもとる。開いてそれを冷凍したものを送ってくださいという人が多かったとか、あと、そこで食べたイカに近いような味が出されたのでよかったですというような意見があったようです。 ですから、平戸市内で提供する分には、やっぱりイカの産地ですので、活魚を出したほうがいいとは思うんですが、都市部に向かって販売するときには、贈答向けだとかあるいは飲食店での原材料向けだとか、そういったもので有効ではないかというふうに考えております。
◆５番（田島輝美君） 今年度の事業には、もうこれ計上していないんですね。450万円をかけてこの機械を購入したと。じゃあ、あなた方はこの実績として、ことしはこれだけども、じゃあこれからこの１台を使ってそのイカの流通改革をしようとするのか、もう１年あるいはもう２年、この機械を使ってみて検証しながら、これが商品価値として行けるということになればふやしていくという、そういう段階たい。 結局、決算はこう出ているけども、もう予算というのは、来年度の予算は12月に出るからね。結局、結果が出ないままに次の予算を組んでいるけども、当然あなた方はことしの予算に組んでいないわけね、この機械について。これからの、この450万円というこの使った金額に対して、これずっと平戸漁協に置くんだろうから、それずっとちょっと検証しないといかんだろうと思って。１年かけてね。そのことがはっきりあなた方の方針としてあるのかないのか。最後、そこ聞きたい。
◎農林水産部長（染川勝英君） 今、田島議員がおっしゃったように、当然のことながら継続した追跡と、並びに商品としてのどういうふうな活用の仕方ができるのかというのを検証していかなければなりませんので、私たちは漁協の皆さんと一緒に引き続きやっていくつもりです。検証していきたいと思っています。 そして、イカ以外にもこれまでもひれもの、ブリ、カンパチそれからカツオ、こういったものはテストをしているんです。解凍の仕方、凍結の仕方で魚種によってまちまちなところがどうもあるようなので、その辺の見極めも同時にやっていこうというふうに思っております。
○議長（
大久保堅太君） ほか、ございませんか。
◆14番（吉住威三美君） 216ページの「平戸式もうかる農業実現支援事業」についてお尋ねします。 この中で、立地企業等の新たな就業数が110人と、こうされておりますが、畜産物販売の方も別に、これは49億円、済みません売り上げですね。新規就農者がうち10人ですが、この辺についての経緯についてと、それからあなた方が成果簿の79ページに書いてある事業実施に係る課題という中で、ここはＧで継続ですが、意欲ある農業者の確保、優良農地及び後継者の確保、技術・経営面における指導の充実、それから後継者の確保及び技術・経営面における指導の充実と、どっちも最後は指導、経営面ですが、確保、技術、この３項目を挙げて、これまでの結果上取り組もうと考えたんだとは思うんですが、意欲ある農業従事者の確保というのがかなり難しいと思うんですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 意欲ある農業者の確保というところでございますが、これまでも新規就農者、就農希望者に研修を課してまいりました。正直、途中で独立まで至らなかった農業者の方もいらっしゃいます。とにかく、施設があって、教えられたとおりにやれば栽培ができるというものではありませんので、とにかくまず、やる気を持って取り組んでくれる農業者を確保しなければならないということから、こういうふうな表現をしております。
◆14番（吉住威三美君） それで、今のこの件ですが、要するにこの中の内容を見るとアスパラガスハウス３棟、１棟、にんにく植付機１台ですが、このアスパラだけで園芸振興について、ほかに園芸を振興させようというような計画を持っておられるのかどうでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） アスパラに限定しているわけでは当然ございませんで、ほかにはイチゴもございます。 新規就農希望者で、技術研修をしたのはアスパラとイチゴがございます。
◆14番（吉住威三美君） 意欲ある農業者を今後、つくって、生み出して定着させようという計画でしょうから、イチゴ、アスパラ、別にタマネギ、バレイショ何でもいいんですけど、そういう農業就農者の開拓、それから募集、そういうものについて、何か特段のお考えがあるのでしょうかと聞きよるとね。
◎農林水産部長（染川勝英君） 失礼しました。今、平戸市内の生産部会で、部会として取り組んでいただいているのがイチゴとアスパラでございますが、我々も就業フェア等で一般のＩターンも含めまして、新規就農希望者の募集をしております。 特に、平戸市内で農業で頑張りたいという人については、種類を限定せずに支援をしてまいりたいというふうに思っております。
◆14番（吉住威三美君） ここで、今後の継続するという考え方の中に、改善方向性の中で生産部会を交えた連携を図り、地域一体となった支援を進めるということですが、じゃあその生産部会の中でそういう意欲、アスパラ、イチゴは別として、今まあまあ大体活発化しておりますが、それ以外の作物を取り組ませて、地域産品として育てようというお考えなのかどうかをお尋ねします。
◎農林水産部長（染川勝英君） 答えが重複してしまうかもしれませんが、イチゴ、アスパラガスが生産部会が主体性を持って今、取り組んでいるわけです。それ以外にも新規作物などでも、Ｕターンで帰ってきた方を新たに会員に迎え入れたりしていただいている生産部会もありますので、他の作物も含めて同じように支援してまいりたいと思います。
○議長（
大久保堅太君） ほか、ございませんか。よろしいですか。
◆14番（吉住威三美君） じゃあ、256ページの創業支援対策事業についてお尋ねします。 この中で、年間創業者数が６件で、空き店舗等を活用した新規開業件数が８件ということですが、どのような店舗でどのような起業をされているのを支援されたのか、まずお尋ねします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 空き店舗を活用した新規開業件数なんですけども、ちょっと表記が間違っておりまして、これ、ものづくり創業支援事業の部分で８件でございます。空き店舗を使った分は、平成29年度がございません。申しわけございませんけども。ちょっと記載誤りがあっております。済みません。
○議長（
大久保堅太君） これ、もう一回確認ですけど、空き店舗等を活用した新規開業件数というのはものづくりであって、この２、６、８というのはものづくりの実績であるということですね。平成27年、平成28年、平成29年に２、６、８とありますけど。確認です。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 再度ちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（
大久保堅太君） ほかの質問あります。吉住議員、別質問あります。
◆14番（吉住威三美君） あります。
○議長（
大久保堅太君） そしたら、そっちを先によろしいですか。ちょっと一旦あずけます。
◆14番（吉住威三美君） 平戸観光応援隊設置運営事業の中で、観光ボランティアの方が27イベントに参加しておられますが、総勢484人ですけど、この方たちは完全なボランティアなのか、ある程度の弁当代とか旅費交通費をみるようなボランティアなのか。テレビであったスーパーボランティアのようなおじちゃんなのかどうか確認します。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） この部分に関しては、完全なボランティアでございます。
◆14番（吉住威三美君） それでは続きまして、その平戸観光応援隊設置運営事業の中のＳＮＳ情報発信について、動画再生が延べ26万8,174回でございますが、これについてはどのような評価をされているのか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） どのような評価と言ってもあれなんですけども、かなりの効果があっているものと見ております。 以上でございます。
◆14番（吉住威三美君） それでは、成果簿の中で、新たなＳＮＳの導入等などさらなる拡散につながる対策が必要だというふうにあなた方は書いてあるんですが、今言ったことと、この言われていることは何かちょっと整合性がないんじゃないかなというふうに思いますが、そこはどうなんでしょうか。 それと、要するに旅行会社等々とのタイアップがどうもうまくいっとらんような表現をしておりますが、その辺についても併せてお尋ねします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） ＳＮＳにつきましては、今以上に情報発信をしていこうという考えでございます。さらなる、今よりももっと拡散ができるようにということでしていこうということで考えております。 旅行会社との連携事業の見直しにつきましては、ちょっとわかりかねますので、後ほど答弁させていただきます。
◆14番（吉住威三美君） じゃあ、どんどん行くばってん、今度は260ページの公共交通機関等利用促進事業の中ですが、公共交通機関とは言わないと思うんですが、レンタカー利用者の数が大体、約前年度対400人ぐらいふえてあるんです。使用する補助金の、単純に割りますと、3,682円に当たるんですが、これをどのようにしてレンタカーの方に支援してあるのか、そこをお尋ねします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） これに関しましては、観光協会とタイアップしまして、レンタカーでお越しの方に関しては宿泊施設で3,000円キャッシュバックをしておるところでございます。 以上でございます。
◆14番（吉住威三美君） じゃあ、これの中ですよ、成果簿の中で4,000円と書いてあるんですが、正確に割るとその、3,000円と4,000円のこの違うのは何でしょうか。1,000円は旅館がとるときゃ。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） その辺も再度確認させていただきたいと思います。申しわけございません。
○議長（
大久保堅太君） 文化観光商工以外に質問があれば、先に。292までです。292まで。（発言する者あり）
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 申しわけございませんでした。先ほどの118ページの空き店舗等を活用した新規開業件数８件に関しましては、これは商工会議所及び商工会の支援でした分でございます。……で開業した部分でございます。申しわけございません。数値だけがそちらのほうのが入っております。 以上でございます。
○議長（
大久保堅太君） わかりました。わからんですよね。部長、まず、この項目はものづくりとの間違いですと言ったところから始まっておるんで、そこをもう１回。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 先ほど、私が答弁したものづくりの８件というのは、訂正値が間違っておりました。この部分は空き店舗を活用した新規開業件数ということで、商工会の支援と商工会議所の支援による空き店舗を活用した開業でございます。どうも申しわけございません。訂正いたします。 ２、６、８で間違いございません。
○議長（
大久保堅太君） そのままでよくて、商工会議所を通じて支援した分ですということですね。よろしいですか。 もう１つの宿題があります。 保留して９款、いいですか。次の９款。 ６款はよろしいですね、ほかの質問は。なければ、次に９款に行かせて……、６から８です。 そうしたら保留して、９款消防費から歳出の終わりまで、291ページから376ページまでの質疑を行います。291から376までです。
◆14番（吉住威三美君） ページ数318ページ、ＩＣＴ教育推進整備事業の中で、成果簿の160、161ですが、この中でＩＣＴの活用は、よりわかりやすい授業に効果的であったという表現ですが、成績を見ますと全国平均以下という答え方ですが、効果があったとなら成績も以下じゃなくて平均並みとかってなるべきだと思うんですが、その辺はどのようにお捉えいただきますでしょうか。評価としては妥当として、妥当ならＦの改善もいらないんじゃないかとか思うんですが、そこはいかがでしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 確かにおっしゃるように、効果的であれば当然学力も向上するということになろうかと思いますけれども、あくまでもこれ、昨年度のアンケートをもとに子供たち、教師の方が答えたのがこれでした。このＩＣＴも今、タブレットパソコン等にかわったりと、少し過渡期的なところもございますので、それに慣れる時間も必要ではなかろうかと思います。これに慣れてくれば、やはり子供たち、先生たちもこのようにやはりアンケートで答えていただいておりますので、学力も向上していくのじゃなかろうかと期待しているところでございます。
◆14番（吉住威三美君） じゃあお尋ねしますけど、今度は成果簿の160ページの中で、教育環境のよさに対する満足度は39.2なんです、前年度はなかったけど。だったら、効果的と言うならせめて58ないとあるべきだと思うんですが、その辺はどうしてこう、少ない。40％以下なんです、ここ。いっぱいお金かけとる割にはらちが明かんちゃなかとかというのが１つで、平成31年度は全国平均以上になしますとは書いていないけど上げたいとは書いていますけど、これはこれでいいんですが、それともう１つ、素朴な質問ですが、これは項目の違いからなのか、成果簿の164ページの中段とこの表ともう、全く同じなんです。これはあなたたちが、いろいろ消したり書いたりしとなかって、同じものを流用したのかも知らんけど、あんまり議会をばかにしとっちゃなかかって。読書とＩＣＴは直接は関係ないんでしょう。あるんですか。イングリッシュ・タウン事業にもあるんです、読書。英語で本を読みよらすとかなって思いますけど。 こういう資料の使い方をするんであれば、この成果簿については市長が、責任持って出しておられる資料なんですが、大きな問題だと思いますが。 せっかくせん言うばってん、こればっかりじゃなかっちゃね。今度は生涯学習課の分で、市民と進める協働事業数というとのが、これまた同じのがあるんですね、２カ所。見てもらえばわかりますけど。おかしいっちゃないかって言いよるとですけど。市民と進める協働事業の件数が同じ資料が162と168とにあるんです。これを、こういうことでいいのかどうか。本当にこの成果簿が信用できるのかっていうのは、市長に答弁していただきたいぐらいですが、市長はわからんやろうせん、よかばってん。 こういうことでいいの。これ、市長が提出する決算資料の一部なんです。これを全部やりかえて議会で書いてもらわにゃ。
◎財務部長（村田範保君） 済みません、ちょっとそこの点については私のほうでお答えさせていただきますけれども、このＫＰＩの指標ですけれども、複数の事業で設定をしておりますので、そこに関連する事業につきましては、同じようなＫＰＩの項目を用いさせていただいております。このＫＰＩにつきましては、総合戦略事業の中で出てきているものでございまして、事業によっては同じＫＰＩの数値を用いさせていただいておるというところでございます。
◆14番（吉住威三美君） だから、ＩＣＴもイングリッシュ・タウンにも、その年間読書会資料というのがいるんですかって聞きよる。関連しとるとばってん。ＩＣＴで見るの、タブレットで本ば読むわけですか。何人だが読んだってどうやって積算するんですか。そこはどうなの。 あなたが責任持って答えたっちゃろう、財務部長。
◎財務部長（村田範保君） この点につきましては、イングリッシュ・タウン事業を行うことによっても、小中学生の読書に対する関心が高まってくることあるというところから、これを持ってきていると思いますし、ＩＣＴの教育を推進する上でも、小中学生のやっぱりいろんな物事に対する関心が高まることによって読書量がふえる。そういう関連性があって、同じような項目を持ってきているというふうに思っております。
◆14番（吉住威三美君） そがん、こじつけなごたる答弁しよったらつまらんっちゃなかと。 そんなら、下に関連する事業で小中学生のふるさと検定取得割合ちゅうところは、パーセントは全部下線引いてなしでしょう。読書のところも下線引けばよかっちゃろう、これは。あなた方の言い逃れじゃない、これは。そぎゃん言うなら何ちゃ関係あるじゃない、ＩＣＴじゃなくても。ちょっとこんなのでは、承知しいえんよ。 大体資料をこやん、散漫に使い過ぎるっちゃない。ここ何の、読書回数のとこば消して、下線は、頭の欄はあったっていいんです。あとに書いてあるけん言いよるだけで。そうでしょう。小学生が平成29年度134で、中学生が24。ＩＣＴとイングリッシュ・タウンで関連してふえたにしては足りな過ぎるんじゃない、それなら。
◎財務部長（村田範保君） 議員御指摘の点でございます。私のほうはそのような理解でここに項目を設定しているというふうに思っておりました。 今、言われるように、それについてこの数値が足りないんじゃないかというところはまた、課題の一つでもあるのかなというふうには思っております。
◆14番（吉住威三美君） だから、この小中学生の年間読書量っていうところは空欄にすればよかったんじゃないですかと言いよるったい。あなた方がしゃにむにこじつけて、ＩＣＴとイングリッシュ・タウンも関係、関連するせん、本読む冊数に増加するっちゃなかかとかって、言い逃れのごたごた言いよったら、そぎゃん簡単なことば、言うてもろうたって困るよ。 ここは間違えましたとか何とか言えば簡単に終わるとばってん、いつまでたっても終わらんぞこやんことは。
○議長（
大久保堅太君） 所管は教育ですけど……。
◆14番（吉住威三美君） いや、違う。これは財務部長が全部、成果簿は最終的にチェックしとる。
○議長（
大久保堅太君） そうですけど。
◎財務部長（村田範保君） 申しわけございません。平戸市総合戦略という冊子がございますけれども、そこの教育環境の整備の中に、このＫＰＩ等主な事業として、そういった小中学生の年間読書量というものを挙げておりまして、そこの主な事業の一つにイングリッシュ・タウン事業を入っておりますし、ＩＣＴ教育推進事業も入っているということから、この事業評価シートの中に載せていただいているというところでございます。
○議長（
大久保堅太君） 部長、趣旨は、これがもう少し細部にわたってＫＰＩがどういうものかわからないけども、改善の余地がないのかということなんで、今後改善の余地があるのかないのか。そこあたりを答えてください。
◎財務部長（村田範保君） 申しわけございませんでした。一応、そういうつもりでつくっておりましたけれども、そこら辺についてわかりづらい点、またちょっとどうかというところもございますので、そこについてはまた検討させていただきたいと思います。
○議長（
大久保堅太君） ほか、ございませんか。もう一つ。
◆14番（吉住威三美君） それと、さっき言った生涯学習課の中でも、スポーツ振興で同じものばこっちも載っとる。それで、こっちの生涯学習のとこでも載しとるでしょう。162ページの市民と進める協働事業、こっちも市民と進める協働事業なんですよ。この分も、そのあれに書いてあると。財務部長が言う資料の中に。イングリッシュ・タウンとＩＣＴは言うたばってん。 単純に見れば、あなた方がええかげんに載せとるごとしか見えんじゃん。
○議長（
大久保堅太君） 162と168の同じところですよね。
◎財務部長（村田範保君） 今言われました、生涯学習推進事業とスポーツ推進事業の中に、市民と進める協働事業数というところと元気な高齢者の割合とか、同じものが入っているというところでございますけれども、やはりこの総合戦略の項目の中に、魅力あるまちづくりというところのＫＰＩのこの表の中に、その項目がございまして、そこの主な事業としまして、生涯学習推進事業とスポーツ推進事業というのは一応入っておりますので、一応このＫＰＩの指標を載せさせていただいているところでございます。
◆14番（吉住威三美君） それはわかるばって。そんなら、ことし101回なんですよね。どっちも101回ってことは202回なのか、50.5なのかそこはどうなんですか。
◎財務部長（村田範保君） それにつきましては、もう同じ項目でございますので101回ということでございます。
◆14番（吉住威三美君） だって、同じ項目で101回って。一方は生涯学習推進事業で101回でしょう。それからスポーツ推進事業で101回なんでしょう。そうしかならんでしょう。同じですか。こっちでも100回、こっちでも100回ちゅうことはあり得んでしょう。上の推進事業、スポーツ推進事業と生涯学習推進事業なんです。どっちでも101回ずつちゅうことはあり得んじゃない。数字が違うならまだしも、同じもんじゃろばってんさ。
◎財務部長（村田範保君） それにつきましては、市民と進める協働事業数で行きますと、年間に101事業あったということで、この101事業の中で生涯学習推進事業とか、スポーツ推進事業、通じる中で101回になったというふうな御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆14番（吉住威三美君） それは理解できんさ。両方とも同じものなんて。そんなら、ここへ一緒に載せればいいんじゃない。生涯学習推進事業とスポーツ推進事業で、この市民とつくる割合は101回だと。違う部分については違っていいと思いますけどさ。これ、単純にこの資料見ればそういうふうになるでしょう。あなた方みたいに頭のいい人が見ればならんかもしれんけど、我々が見れば、こっちで101回、こっちで101回と換算するのが通常だと思いますけど。私が言うとがよかでしょうか。
◎財務部長（村田範保君） 議員言われるように、見方によってはそういうとられ方もしますので、適当でない部分もあったかと思いますので、今後、この資料のつくり方については再検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
大久保堅太君） よかですか。そうしたら、一旦その前の項を閉めさせてもらっていいですか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 申しわけございません。成果簿の121ページです。先ほどの吉住議員の質問なんですけども、事業に係る課題、旅行会社と連携した事業の見直しの部分なんですけども、どういう部分かと言いますと、大手旅行会社とタイアップして夏の商品、平戸で遊ぼうを平成27年度から展開してきておりましたが、震災の影響もあり、販売が伸び悩んだため、旅行会社と見直しの協議に入っているということで、その部分でございます、見直しの部分はですね、済みません。 続いて、もう１件なんですけども、123ページです。先ほどのコストの部分で3,000円となっているのが4,000円という部分なんですけども、レンタカー利用者1,465人に3,000円を掛けまして、439万5,000円になるんですけども、あと100万円がチラシの製作費が100万円かかったということで、それを割りますと、3,682円ということで四捨五入して4,000円ということでございます。 どうも申しわけございませんでした。
◆14番（吉住威三美君） じゃあ、本論に戻っていいでしょうか。 イングリッシュ・タウン事業の中で、対前年比で144万7,000円ほどふえているんです。これのふえた理由はどのようなことをするためにふえたのか。 ちなみに、成果簿の中では164、165ですが、この中で、イングリッシュ・キャンプに対する費用としては80人で１万2,637円。それからサークルについては9,566円とこうなりますが、この平均換算というわけにはいかないと思うんですが、どのような指導をされたのかをお尋ねします。（発言する者あり）
○議長（
大久保堅太君） 時間かかりますか。時間がほしいということですけど、ほかの質問は。 それか、ほかの方でほかの項はありますか。質問。 そうしたらいったん休憩しましょうか。一時休憩します。暫時休憩いたします。 休憩 午後２時40分 再開 午後３時03分
○議長（
大久保堅太君） 会議を再開いたします。
◎教育次長（岡康則君） 申しわけございませんでした。イングリッシュタウン事業の増額分139万4,000円はどうしてかという御質問ですけれども、この164ページの３番、４番に、３番にイングリッシュサークル事業、４番に英語検定助成事業とございますが、イングリッシュサークル事業が28年度62回だったものが、昨年度は156回とふえまして92万9,000円講師の謝礼がふえています。 もう一つ、英語検定料助成事業でございますけれども、28年度が103人の助成であったものが、263人と大幅にふえまして44万3,000円の増ということで、このような結果になっています。
◆14番（吉住威三美君） 英語検定のことですが、私どもの資料では、昨年が107、ことしは274なんですが、ちょっと違うような気がしますけど、どちらが本当でしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 申しわけございません。今の中学生をベースにしてお答えしてしまいました。小学生が若干入っておりますので、この165ページに書いている数字が正というで、全体はなっております。申しわけございません。
◆14番（吉住威三美君） では質問の趣旨を変えます。平成30年から全ての受検階級において、年１回の助成をしていくということですが、これからいきますと、平成30年度は約70万円弱ふえてますけども、何人を見込んでおられるのかお尋ねします。 書いてるでしょここに。Ａ、Ｂを踏まえた改善・方向性について、平成30年度から全ての受検階級において、年度１回の助成をしていくと。あなた方が書いてるの。私が書いたっちゃなかと。
○議長（
大久保堅太君） 委員会で聞いてもらっても大丈夫ですか。いいですか。
◎教育次長（岡康則君） 数というよりも、予算でお答えさせていただけたらと思うんですけど。（発言する者あり）それは、また125万円程度にふやしまして、ただどこまでくるかという予測はつかないんですけれども、受験しやすいような環境をつくるというところで、ふやさせていただいています。
○議長（
大久保堅太君） はい、よろしいですか。ほか、ありますか。
◆14番（吉住威三美君） それでは、344ページの絵本はじめましてブックスタート事業ということについてお尋ねします。 成果簿では、179ページの中段のところにございます。これを要約しますと、市内で生まれた赤ちゃんに絵本のプレゼントするとともに、司書が読み聞かせを行い、絵本を介してゆっくりと心が触れ合うひとときを感じられる子育て支援と読書推進を行ったということでございますが、この司書が読み聞かは赤ちゃんにするんですか、お母さんにするんですか、お父さんにするんですか。
◎教育次長（岡康則君） これは、母子検診時を利用して行っております。それで、お母さんだけじゃなく、お子さん、小さくて聞こえないようですれけども、やはりそのときにするといい影響を与えるということで、母子ともに聞いていただくということで読み聞かせをしております。（発言する者あり） 乳児検診ですから、胎教ではなく生まれております。（発言する者あり） 乳児検診は、ここには書いておりませんけれども、乳児検診の折に読み聞かせをしているということで回答させていただきました。
◆14番（吉住威三美君） では、あなたがおっしゃってるのは、平戸図書館で14回で166組と永田記念図書館で６回の57組。平均しますと、平戸図書館が11.85組、それから永田記念図書館で9.5組となります。 そこで、ブックスタートパック内容として、布性のバック、図書館用バックに利用可能、赤ちゃん向け絵本を２冊ということでございますが、平戸市に赤ちゃんが生まれることは大いに結構なことでございますが、これまでに２冊ということでございますので、冊数でも構いませんし、人数でも構いませんけど、何百人ぐらいお渡しになられたのかお尋ねします。
◎教育次長（岡康則君） 済みません、平成29年度渡した分でよろしいんでしょうか。（発言する者あり）平成29年度に223組ですので絵本が446冊。そして、バックが223個ということになります。
◆14番（吉住威三美君） 赤ちゃんがお話会への参加人数がふえるとともに、来館者の中でブックスタートバックを持った親子が多く見られるようになって、図書館利用の増加につながったということでございますが、永田記念図書館で６回、平戸図書館では14回の読み聞かせということですが、どうしてこのような偏在差別をされたのかお尋ねします。
◎教育次長（岡康則君） 差別はしてるわけではございませんけれど、この数字を見ていただいても組数の違いもございます。それとまた、職員の配置の数も違いますので、そこら辺もひとつはあったのかなと。それと乳児検診がどういう形でやっているのか、私も存じ上げておりませんので、その回数にも差があったのかもしれません。 そういうとこで、差が出てきたのではなかろうかと思います。差別ではございませんので。
◆14番（吉住威三美君） それでは、最後に聞きます。あなたは参加人数が違うとか、回数。回数は同じで、参加人数が少ないちゅうのが当たり前でしょう。おかしかったんじゃない、あなたが言うのは。差別じゃないと言ったけど。これからいけば、半分、２、６、12で半分も行ってないですよ。 少なくとも平戸図書館が14回なら、一方は８回とか10回とかっていう程度ならまだしも。子どもさんに合った絵本が446冊ということでございますし、バックは、図書館の利用者の増加につながったというふうに、本当にお考えなんですか。統計的にどう違ったのかを、それじゃあお尋ねします。これで終わりますけど。
◎教育次長（岡康則君） 統計上ということでございますけれども、統計を取っているわけではございませんけれども、結局、来館した方が渡したバックを持っていれば、やはりそれをもらったことによって、図書館を再度利用してくれてるということは、視覚的な部分でわかりますので、そういうところを書かせていただいているということで、御理解いただければと思います。
○議長（
大久保堅太君） ほか、ございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） それでは、議案第63号の質疑を終結いたします。 日程第４、議案第64号から日程第12、議案第72号までの９件は、特別会計決算でありますので、一括質疑を行います。 お願いします。64号から72号です。
◆５番（田島輝美君） 議案65号「平成29年度平戸市後期高齢者医療特別会計決算認定」についてでありますけれども、ここの事項別明細書69ページの特会の中で、この一般会計からの繰り入れの１億6,300万円とあるんですが、それよりも成果簿の198ページ及び199ページを見ていただくとわかるんですが、この中で医療費についての明記がしてありますね、198ページ、199ページ。 これからいくと、今年度は総医療費というのが68億4,300万円伸びて。そして、保険者数というのは、去年からすると199ページに出ていますけども94名減っているにもかかわらず、ついに１人当たりの医療費というのが100万円から上って、この後期高齢者医療費にかかってるわけですね。 そうすると、保険者数は減っているにもかかわらず、医療費が伸びて、この右の199ページの表を見てわかるように、１人３万円程度の医療費がことしでぐっと伸びているわけ、今までに比べてですね。 これ担当所管としては、各医療機関から医療費が来て、これを積み上げた金額はこうなんだろうけども、なぜことし、これだけ１人３万円の医療費が伸びているっていうのは、多分把握するのは難しいんだろうと思うんだが、この原因というのは皆さん方は把握しているのかな。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 今、田島議員おっしゃいますとおり、保険者が減り１人の医療費が上がっているというようなことでございます。 まず、１人当たりの医療費アップについては、医療の高度化によるものとか、75歳以上の高齢者の中でも、さらに高齢化が進んでおりまして、より高齢率が上がるにつれ医療がより必要になってくるものと思われます。 ということで、例えば平成29年４月１日現在の90歳以上の後期高齢者の医療の被保険者数は939人であったんですが、平成30年４月でも995人となっており、その分は高齢者の中でも高齢者がまたふえたということで、こういうことでも医療費のアップにつながったのではないかなということで考えてるところでございます。
◆５番（田島輝美君） 今回、この一般質問等々でも、大変医療費の問題についても問題になっておりますし、特に、後期高齢者については、国保会計からも支援をしてるわけですね。一般会計からの繰り出しもあっている。 そこで、今、部長が言うように、確かに90歳以上の高齢者の率がふえて。でも高齢者というのは減ってわけですね。そこが１人当たりの点数、要するに10万点とか、５万点とかという１人当たりの医療費の点数あるんでしょうけども、高齢者が多くなると、そういう点数が高いものなのか。それとも、点数が高いような医療を受けなければならない人がふえているのかという。 そこらあたりも、少し国保会計とは違う後期高齢者ですので、当然出てくるかと思うんですが、そこあたりの分析っていうのも、少し、担当者としてですよ、やはり決算を提示する中では、そこあたりももう少し調べて、きちっと委員会なんかでも、こういう理由で確実に上がってるというような分析結果については、決算委員会の中でも報告をして、じゃあこういうことについて保険の推進はどうするのか。いろんなそのデータになるわけですでから。国保会計と合わせてですよ。 だから、そういう意味合いでも少し時間はかかるかと思うけども、医療機関からくる資料の集約にも時間がかかるかと思う。やはり、ここは担当者としてきちっと把握すべきですよ。 １人３万円上がるというのは相当な上げ幅ですから。これからもそういうふうに医療費が伸びていくわけですから。だから、そういうところの分析についても、少し担当者としてしてほしいなと思う。 最後に答弁。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 田島議員、おっしゃるとおりだと思いますので、今後はそういうことで医療機関からのそういう情報等もらいまして、そういう分析もしっかりしていきたいと思います。
○議長（
大久保堅太君） ほかはございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） それでは、議案第64号から72号までの質疑を終結いたします。 日程第13、議案第73号から日程第15、議案第75号までの３件は、事業会計決算でありますので、一括質疑をお願いします。 73から75です。よろしいですか。よろしいですね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 議案第73号から第75号までの質疑を終結いたします。 日程第16、議案第76号の質疑を行います。 よろしいですか。よろしいですね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 議案第76号の質疑を終結いたします。 日程第17、議案第77号「平成30年度平戸市一般会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。 質疑は、事項別明細書により区分して行いますので、ページ数を明示してお願いします。 歳入全部、８ページから11ページまでの質疑を行います。歳入８から11です。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 次に、歳出全部、12ページから47ページまで。また、第２表地方債補正、４ページも合わせて質疑をお願いします。
◆１番（山崎一洋君） 31ページ、（仮称）平戸観光交流センター整備事業についてお聞きします。 内訳ですね。この金額の内訳、明らかにできる範囲で教えていただきたいと思います。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 内訳ですけども、ボーリング調査委託と解体工事に伴う影響調査。それから、解体工事設計業務委託料。これ実施設計にもなります。それから、新築工事設計業務委託料と、後は解体費でございます。 以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） 今の内訳の金額というのは教えていただくわけにはいかないわけですか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 入札関係もありますので、発言ができません。どうぞ、よろしくお願いします。
○議長（
大久保堅太君） ほか、よろしいですね。
◆２番（池田稔巳君） 37ページの消防費の防災行政無線管理運営事業、この内容を教えて。
◎総務部長（松田隆也君） これは田平町にございます防災無線１基が所有者の関係で移転を要望されておりまして、それの移転費用でございます。
○議長（
大久保堅太君） よろしいですか。ほか、ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 議案第77号の質疑を終結いたします。 日程第18、議案第78号及び日程第19、議案第79号は、特別会計補正予算でありますので、一括質疑をお願いいたします。 78、79です。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 議案第78号及び79号の質疑を終結いたします。 日程第20、議案第80号から日程第22、議案第82号までの３件は、事業会計補正予算でありますので、一括質疑をお願いします。
◆13番（辻賢治君） 済みません。ここに至るまで、えらい時間かかったもんですから、自分の質疑を忘れておりました。 議案第81号「平成30年度平戸市病院事業会計補正予算（第１号）」、４ページにありますけども、今般、医師の手当増ということで補正が出てるんですけども、342万6,000円。これ年度途中の補正で出てる額なんですけども、これを年額にするとどれぐらいの増になるんでしょうか。教えていただければと思います。
◎病院局長（松田範夫君） 今、辻議員からお尋ねがありました今回の医師の給与改定によって、年額負担がどれだけかというお尋ねでございますけども、今回の改定の内容を改めて御説明させていただきたいと思います。 議案質疑のほうでも概略御説明させていただきましたけれども、改めて。現在、医師に対しましては、基本給の0.5月と、免許取得歴に応じて職歴加算を支給する医師手当を支給させていただいております。 今回の改定によりまして、この手当額に加え副院長以上の管理職に対しては月額５万円。そして、その他の医師に対しましては月額10万円を定額支給しようとするものでございます。 したがいまして、年額に換算いたしますと、管理職にあっては60万円、そして、それ以外の医師は120万円の増額となります。 現在の体制で対象となる職員につきましては、市民病院で管理職４名、その他の医師３名で、総額600万円であります。 生月病院では、管理職１名、その他の医師が３名ですので、年額420万円。合わせて1,020万円の負担となるわけでございますけれども、生月病院に当たりましては、現在、離島に対しての地域加算というのを支給しております。今回の改正によって、これも撤廃いたしまして、こちらのほうに包含して支給するようにしておりますので、若干、10月以降の342万6,000円という補正額を組んでおりますけれども、それを振りかえることによって、やや下回った補正額となるようになりますので、その辺御理解お願いしたいと思います。 以上です。
◆13番（辻賢治君） この医師手当増というのは、全く私は個人的に異論はないんですけども、ただお互い理解しなきゃいけないのは、この医師手当増が、即医師確保につながるものではないということ。期待はしておりますけども、まず第一歩ということで、この医師手当の増を、私は捉えております。 当然、次年度予算の医療収益増等々しないと、バランスがとれなくなると思うんで、それは、この医師手当増によるものだということは、理事者も我々もお互いに理解しながら、１日も早く医師確保につなげていただければと願っております。
○議長（
大久保堅太君） ほか、よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 議案第80号から第82号までの質疑を終結いたします。 日程第23、議案83号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 議案第83号の質疑を終結いたします。 日程第24、議案第84号の質疑でありますが、地方自治法第117条の規定により除斥の必要がありますので、吉住議員の退場をお願いいたします。 〔14番 吉住威三美議員 退場〕
○議長（
大久保堅太君） 議案第84号の質疑を行います。何かありますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 議案第84号の質疑を終結いたします。 吉住議員の入場を求めます。 〔14番 吉住威三美議員 入場〕
○議長（
大久保堅太君） 日程第25、議案第85号から日程第27、議案第87号までの３件について、一括質疑を行います。
◆６番（山内政夫君） 87号について、確認の意味を含めてお尋ねをいたします。 タブレットパソコン一式の物品購入契約の締結についてなんですが、説明では小学校67台、中学校54台、そういうふうに聞いているけど、まず最初の121台ということと、１台が30万円ぐらいっていうふうに聞いているんですけど、それの確認を先にさせてください。
◎教育次長（岡康則君） タブレットパソコンにつきましては、今、議員がおっしゃったように121台。それで割り込めば、契約額を割り込めば30万7,500円というような形でなります。 ただ、内容的には、パソコンと、それに、今回はソフトを入れておる関係で、若干高いようになってるというところはございます。
◆６番（山内政夫君） １台30万円と単純に考えてたのでね、ちょっと高いなと思ってたので、その内訳をちょっと言える範囲内で。
◎教育次長（岡康則君） タブレットパソコンにつきましては、消費税込みで大体15万円ちょっとかかります。それに、これにタブレットの付属品をつけるんですけれども、それが９万円ほどあります。それは何かと言いますと、パソコンを立てるための土台になるような拡張クレードル、立てるだけじゃなくて、また少しいろいろ機能がついてるものですけれども。それと後、保守を５年ほどつけております。 それと、タブレットのケースと、それと、タブレットパソコンが12.5型なもんで、液晶の21.5型というものを幾らかつけております。 それと、キーボード、マウス、ケーブルの。これ合わせますと大体９万円ちょっとの金額になって、合わせて25万円のタブレットパソコン１式ということでなっております。
◆６番（山内政夫君） そしたら、30万円から25万円引いた５万円がソフトということね。 それと、これ耐用年数ね、これのおおよその、何年ときちっと決められんでしょうけど、長く使う場合もあるし、基本的にどのくらいなのですか。
◎教育次長（岡康則君） 一応、保守も５年つけておりますけども、６年から７年程度というふうには考えておるところでございます。
◆６番（山内政夫君） ２点。121台というのは、これ予定の小中全台数じゃない思うんだけど。これと、あと幾らぐらい要るのか。それと、６年だと、長く使っても七、八年ですね。後には当然同じような金額が繰り返し要るようになるんですが、その点についてはどういうふうにお考えなのか。特に、予算の獲得についてどういうふうにお考えなのかお尋ねします。
◎教育次長（岡康則君） 一応、導入見込みの数ですけど、大体380台程度になろうかと考えています。そして、平成29年、平成30年で、現在、整備しているのが160台程度で、まだ残り200台以上残っているというような状態であります。 今、おっしゃるように、更新はどうするのかということですけど、また同じような６年、７年たったときには、同じような金額が発生する可能性は十分ありますし、なるべく平均してかえるような形で、少しもたせたりとかというのをしながら、予算要求させていただければというふうには考えております。
◆６番（山内政夫君） 委員会のほうで十分、今後の見通しも含めて、できるだけ長く使えるようにとか、子供の数も減ってきているので、その辺もあるとは思うんですけど、見込みとか、十分精査をいただきたいというふうに思います。 委員会でよろしくお願いします。
◆10番（
近藤芳人君） 同じく87号です。今、山内議員さんがあらかた概要を質問されましたので、私も追加して、多少質問させていただきます。 今の説明だと、パソコン１台の本体が15万円強。それ以外に付属品としていろいろあってという話でした。 恐らく、一般的に、いわゆるタブレットというのが、我々が普通感じるタブレットというのが、電気店で売ってる通信のないもの。ほんの数万円で売ってるもの。ＮＴＴドコモとか、そういったキャリアのところは８万円から10万円とかという、そういう通信込みでそのぐらいの金額というふうに大体相場として理解しております。 教育用のタブレットというのが、また特殊なスペックになっているのかどうか。その辺の考えはどうなってますでしょうか。まず、スペックが一般の我々のものよりどこがどう優れているのか。そして同時に、今言ったキャリアが売っているやつは通信込みですから、非常に高くなりますが、学校はそれぞれアクセスポイントをたくさん持ってますね。最近、増強もしたりしてますので、アクセスポイントにＷｉ─Ｆｉでつなぐだけであれば、単純な電気店で売ってる数万円のやつとそう遜色ない金額で買えるんじゃないかというのが、我々一般消費者の考えです。 そのあたりを含めて、この15万円強という金額が、果たして妥当な金額なのかどうか。そこの判断をお知らせください。
◎教育次長（岡康則君） このタブレットということでございますけれども、今までパソコンをパソコン室に置いておりました。ただ、パソコン機能がついたタブレットじゃないと、当然、性能が落ちてしまいますので、パソコン機能のついたタブレットで。 タブレットなので屋外での、体育とかなんかでの利用できるというような、いろんな普通のタブレットより機能がなければ、ちょっと授業に使いがたいというところで、普通のタブレット以上に、もう少し機能が高い分をということで、なってこのような金額にはなっております。 スペックとか、そういうとこは説明できないんですけど、申しわけございません。
◆10番（
近藤芳人君） 今、教育次長がおっしゃるパソコン機能がついたタブレットというのと、パソコン機能のついてないタブレットの違いが、私、わからないんですが、具体的に何が追加されたらパソコン機能が追加されたというんでしょうか。 私が通常一般に思うのは、ワードとか、エクセルとかいったソフトが開ける。また、キーボードがつなげる。そのぐらいじゃないのかな。 ウェブにつなげる、当たり前の話ですね。ウェブにつなげる。何がそこでおっしゃる一般のタブレットと違う特殊なパソコン機能が追加された、非常に高価なものなのだろうというのが、にわかに私は信じがたくなります。 今、ここで答弁難しいのであれば、委員会の中で正確に答弁していただければというふうに思いますし、この金額の差異というのは、今後、まだ200台以上買わなきゃいけないわけですから、その大前提になってきます。 安いやつを買って、保証もつけずに壊れたらまた安いの買うというやり方もあるんですよ。そこも含めて、この契約が、果たして十分なものなのかというと、私はにわかに賛成しがたいような状況ですので、ぜひ委員会の中で十分な説明ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 内容につきまして、もう少し精査して、委員会の中できちっと説明ができるような形をとらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
大久保堅太君） 今のお二方の件、常任委員会でお願いします。 議案第85号から第87号までの質疑を終結いたします。 以上で、全議案に対する質疑を終結いたしましたので、議案第63号から第75号までの13件を除き、配付しております付託区分表により、審査日程表のとおり各常任委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の日程を終了するまで会議時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程を終了するまで会議時間を延長することに決しました。 日程第28、決算特別委員会の設置でありますが、議案第63号から第75号までの13件については、８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 御異議なしと認めます。よって、議案第63号から第75号までの13件については、８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 日程第29、決算特別委員会の委員の選任でありますが、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、神田議員、竹山議員、辻議員、松尾議員、山内政夫議員、山崎議員、山田議員、山本議員、以上の８名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人を決算特別委員会委員に選任することに決しました。 それでは、委員会条例第10条第１項の規定により、正副委員長互選のため決算特別委員会を第１委員会室に招集いたします。 暫時休憩をいたします。 休憩 午後３時42分 再開 午後４時20分
○議長（
大久保堅太君） 会議を再開いたします。 決算特別委員会の委員長に神田議員、副委員長に山田議員が互選されましたので、御報告いたします。 日程第30、報告第12号でありますが、招集日に説明を受けておりました報告に対する質疑を行います。
◆５番（田島輝美君） 時間も押してますけども、公益財団法人、議会には報告という形で、なかなか内容について審議をする場がありませんので、一、二点お聞きをしたいと思うんですが、この公益財団法人の振興公社の事業報告の中で、計算書の中では見づらいので、この付属資料というのがありますね。付属資料というのがここに明示されておりますが、平成29年度の収支計算明細書というのが、公益財団法人ということで出されております。 その中で、２ページ、まず、２ページに公益事業の公２スポーツ文化振興事業の収益の中で、上から５行目、６行目なんですかね、
指定管理料収入というのが、予算の段階では2,628万円。補正に流用額として1,106万1,000円というのを、ここで途中で補正をしております。 さらに11ページになるんですかね。同じく
文化センターの収益事業の施設貸付事業を11ページにありますが、この上の表でいくと指定管理収入1,415万1,000円を、ここで、同じく1,106万1,000円を減額をして、要するに
文化センターの
指定管理料、年間で決算からいくと約4,004万3,000円ぐらいの
指定管理料を、ここでうまく当初の予算と違う流用の仕方で、この
指定管理料を流用しているんですね。 ほかの部分については、
指定管理料はそう流用というのはないんですが、ここで補正額というのが上がっておりますが、この補正というのは、当然理事会があって、それぞれにこの補正を通しておるわけですけども、ほかにも支出の分でも補正額というのが上がっておりますが、これ年間で大体振興公社の予算の補正というのは何回ぐらい行っているのか。
◎財務部長（村田範保君） 振興公社の補正につきましては、平成29年度は２回行っております。公益事業のほうが、もう年度当初の６月に私、評議員なもんですから、その議案を見せていただくんですけれども、それにつきましては生月の野球場そこの管理を受託しているもんですから、当初予算を組む段階でまだ額が確定してないというところで、年度当初にその額が確定した時点で早々に補正をやっております。 それで、もう１回は年度末なんですけれども、今議員さんが言われました
文化センターの入り繰り、公益事業と収益事業の入り繰りなんですけども、これはその案分の比率をちょっと見直したというところで聞いております。 平成28年度の決算からということなんですけども、利用料の比率で当初６、４ぐらいになるということで予算は組んでいたということなんですけども、収益事業のほうが利用料が1.5倍になるもんですから、それでそうじゃなくて件数割にしたほうが妥当ではないかというところで、件数割にした時に６、４が８、２になるというところで、その２割分が大体1,000万円になると、これ全費用の２割分というところで、３月末に専決をした予算が私どもは６月の評議員会の中で見させていただいております。 以上でございます。
◆５番（田島輝美君）
指定管理料を
文化センターの市からの
指定管理料ということで、その中での流用ですからね、当然、私はこの見開きのこの正味財産増減の内訳が最後に載ってますよね、この中で今、公益財団法人として運営するには、この公益事業はプラスになってはならないという、こういう決まりもありますよね。そうすると、こういう金額がもし補正をしなければ収益事業と公益事業の比率というのは、これ大きく数字が変わってくるのですね。 それから、毎年ここに出てくる公益１、公益２というのが、そうマイナスの150万円、130万円ぐらい変わらない。ですから、年度末に私はこういうのに合わせて、例えば職員の退職やったり、途中でやめたりという職員の給与の査定もあるんでしょうけども、どうもこの公益財団法人としてのこのルールを守るために、こういうふうな操作をしなければならないように感じてならないんですが、ですからこれ決算見込みを見て最終的にこの専決でして、この予算を組み直しているんでしょ、そうじゃないですか。
◎財務部長（村田範保君） 私が聞いた限りでは、先ほど申しました収入額ではなくて件数割に変えたから当然こういうふうなことになったということしか聞いておりません。
◆５番（田島輝美君） この一般財団法人から公益財団法人に移行してなるんですけども、その当時の話ではこの振興公社というのは、うちの市が本当に運営しなければならないこの市の公益な部分といろいろあるわけですけども、果たしてこのような計算書を見た時に公益性の高いものについては、当然、公益事業としてやるべき、しかし収益事業を力を入れてもね、この公益財団法人でやるともうかっていけない部分があるわけですよ、全体的な収益の区分があるから、50％を超えてはならない、そうなると職員は例えば
文化センターの施設の管理料、あるいはその頑張っても、あるいは平戸城の入場者数ふやしたとしても、この公益財団がしたために収益事業上げられないというこのルールがあるもんですから、当然そうなると職員の皆さん方が努力しても、そう全体的なこの財団の運営方法が変わらなければ、どうしても私は収益事業に力を入れなくなるんじゃないかなと懸念があるわけですよ。 ですから、この公益性の高いものについては、当然それはもう仕方ないとしても、この収益事業持っている分については切り離して民間にできるもんがあればですよ、ないから今こういう振興公社が受けてるんですけども、今後はそういうふうなやはり公益のこの振興公社としてのあり方も少し公益財団を一般財団のほうに変えられるとか、よくわかりませんけど、そこはわかりませんけど、収益事業は収益事業として頑張れるものについては頑張らないと、どうしても今のままの運営の方法じゃ職員もそうなるし、頑張っているねって職員思ってるんですけど、どうしてもやっぱり運営上成り立たない。 しかも、この理事長が指定管理をしているうちの副市長ですよね、ここもやはり民間からなると、行政の副市長がこの振興公社の理事長というこの体制というのも見直さなければならないんじゃないですか。 その辺は部長の答弁ではなかなか厳しいでしょうから、副市長はきょうは理事長として呼んでませんけど、今の立場は副市長ですよ。だから副市長が今後この振興公社のね、理事長としてあるべき姿が本当の姿なのかというのが私はいつも疑問に思っていて、どこかの時点でこのことについては再考しなければならないんじゃないですか、副市長どうですか。
◎副市長（町田和正君） 田島議員御指摘のとおりですね、振興公社のあり方については私も副市長として問題意識を持っておりまして、先般の部長会議でも少し問題提起をさせていただきました。 一つは、田平のほうの道の駅をどうするかっていう中において、あそこで収益事業として売店をやっているんですね。あそこの売店の収益事業を全体的に引き継いでしまいますと、いわゆる公益目的事業比率、収益のほうが高くなっちゃうんです。それもありまして、あそこの売店はやっぱ手を引かざるを得ないというような状況にも陥りましたので、そうなってくるとやっぱり職員の士気の問題とかいろいろありますんで、これ本当に公益財団法人がいいのか、もしくは法人のあり方として別の方向があるのかというのを含め、私の職も含め検討を今進めているところでございます。
◆５番（田島輝美君） やはり副市長自体もそういうふうに、この今の振興公社のあり方については、疑問持ってるんですね。私は、当然一般財団法人から公益財団法人にする時のメリットとして税が安くなるとかという説明を受けてね、議会にも提案があってじゃあそれでいこうというのがあったけど、実際運営しだすと、どうも公益財団と法人としてこの振興公社がやるべきなのかなと、今ずっと毎年この計算書を見ながら思っているもでんすから、副市長もそういうように疑問があれば早急にこのことにつては、執行部として今後のうちの施設のあり方、公共施設のあり方についても、あわせて議論しなくてはならないんじゃないですか。終わります。
○議長（
大久保堅太君） ほかございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 報告第12号は、これをもって報告済みといたします。 日程第31、定期監査報告でありますが、招集日に配付しておりました報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大久保堅太君） 質疑を終結いたします。 これをもって本日の議事日程は全て終了いたしました。14日の本会議は午前10時より開き、議案審議を行います。 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後４時32分...